ヘリや科捜研の広域運用を検討、警察の改革指針 社会の変化に対応

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2026年4月2日 10時30分有料記事編集委員・吉田伸八警察庁が入る庁舎=2024年9月2日午後1時20分、東京都千代田区 警察庁は2日、犯罪の広域化への対応や人的資源・資機材などの有効活用のため、警察の組織の構造改革に向けた新たな指針をまとめた。今は各都道府県警ごとに有しているヘリコプターや科学捜査研究所(科捜研)などの機能を、複数の警察で構成するブロック単位で運用することの検討などが盛り込まれた。 メンバーがSNSでゆるくつながり、詐欺などに関わる匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による犯罪やサイバー事案など、近年犯罪は複雑さが増し、国際化などが進む。 指針では、少子高齢化や地方の過疎化など社会構造が変化する中、警察も組織の構造と運用を抜本的に見直す必要性が高まっていると指摘。対応するため、警察庁と都道府県警の連携や都道府県警間の連携の見直しを検討するとして、都道府県警単位になっている機能の広域運用などを挙げた。 例えば、災害や捜査で活動するヘリは、整備中の機体があっても安定的に運航できるよう、複数の警察で構成するブロックで複数のヘリを計画的に運用する。 事件に関してさまざまな鑑定を行う科捜研は、専門人材の確保が難しくなることも見据え、薬物などを鑑定する高度な資機材や人材を体制の厚い都道府県警に配置し、他の警察から嘱託を受ける体制にすることを検討する。警察学校では、他の都道府県警と合同で授業を行うといった見直しを図る。 都道府県警の中では、本部と…【スタンダードコース|デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題/再入会は500円!詳しくはこちら【ダブルコース半年割|宅配購読者限定】今だけ超特価!はじめの4カ月間は月額100円!詳しくはこちらこの記事を書いた人吉田伸八編集委員|警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ4月2日 (木)自転車への「青切符」開始ホルムズ代替路 封鎖「選択肢」一様でない入社式 時代の波4月1日 (水)KDDI子会社が不正会計銀行の投資や融資、緩和へ大阪桐蔭 4年ぶり5度目V3月31日 (火)8.6兆円の暫定予算が成立4月から共同親権がスタート田久保・前伊東市長 在宅起訴3月30日 (月)親イラン武装勢力が参戦中国大使館侵入疑い 家宅捜索抹茶ブームの陰 中国産が台頭トップニューストップページへトランプ氏、イラン情勢で午前10時から演説へ 「撤退」方針と報道6:00イラン大統領、米国民に書簡「米国はイスラエルに操られている」8:57マスク氏のスぺ-スXが非公開でIPO申請 過去最大規模か、米報道5:47山本由伸は6回2失点、大谷翔平は屋外打撃 ドジャース日本勢リレー10:57不登校の息子が小3で声変わり?  母が気づいた学校健診の大切さ7:004千万円提示に悩んだオーナー 「民宿発祥の地」で進む再生への秘策8:00