毎日新聞 2026/4/2 20:06（最終更新 4/2 20:06） 532文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷予算編成を取り仕切る財務省＝東京都千代田区で2016年6月7日、井出晋平撮影 財務省は2日、10年物国債の入札で、買い手に支払う利息の割合を示す表面利率を年2・4％に引き上げた。国内債券市場の金利上昇を反映し、1997年7月以来、28年8カ月ぶりの高水準となった。 国債は国が借金をするために発行する債券。10年債は買い手に元本が返済されるまでの期間が10年のもの。利率が市場金利より低いと金融商品としての魅力に欠け、国債の買い手がつきにくくなる。そのため財務省は市場金利の水準を踏まえ、新たに発行する国債の表面利率を原則3カ月ごとに見直している。2026年1～3月は2・1％まで引き上げていた。25年10～12月は1・7％だった。Advertisement 足元では円安や中東情勢の緊迫化による原油価格高騰で、物価上昇の懸念が広がっている。市場では日銀が早期利上げに踏み切るとの見方が広がり、金利の上昇圧力となっている。2日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2・390％まで上昇（債券価格は下落）した。 利率の引き上げにより国債の利払い費は急増し、国の財政悪化につながる。26年度の当初予算案で約13兆円とした利払い費は、満期を迎えた国債の借り換えが進むことで年々増え、29年度には21兆6000億円まで膨らむ見通し。【成澤隼人】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>