三重の県民アンケート巡り住民監査請求 「国籍要件」の判断材料

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毎日新聞 2026/4/2 13:57(最終更新 4/2 13:58) 818文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷三重県庁=津市で2019年2月27日、鮫島弘樹撮影 三重県が外国籍職員の採用取りやめを検討している問題で、県が判断材料とする「みえ県民1万人アンケート」の対象から外国籍の住民が排除されているのは違法だとして、伊賀市の男性が26日、県監査委員会に対してアンケート業務の委託費793万7600円の支出差し止めを求める住民監査請求を提出した。 請求人は伊賀市の竹本昇さん(76)。請求人代理人の金銘愛(キム・ミョンエ)弁護士によると、昨年12月に県がホームページに公表したアンケートの実施要領では、調査対象は「県内居住の18歳以上の方」としているが、実際は日本国籍を有する人だけが載っている選挙人名簿から無作為に抽出され、外国籍の住民が排除されていると指摘。地方自治法10条の「普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利」を侵害したと主張している。Advertisement また、外国籍職員の採用を巡る検討は一見勝之知事が主導していると指摘。竹本さん側が県に開示請求した、アンケートの委託契約に関する公文書によると、県側は昨年8月22日に民間調査会社に調査票案をメールで送付。その後やりとりを重ね、12月5日に担当者が送ったメールには「知事が追加したいと考える一部の設問について所管するセクションと折り合いが付かず、今日時点で承認が保留されている状態です」と記されていた。この時点までアンケートに外国籍職員の採用に関する設問はなく、同16日のメールに添付された調査票案で初めて登場したという。金弁護士は「知事が独断で追加したものであり、公金で実施するアンケートを私的に利用したに等しい」と主張した。26日に津市内で記者会見を開いた竹本さんは「知事は定住外国人の公務就任権を奪うという差別と排除を行っている」と話した。 これを受け、一見知事は27日の定例記者会見で「精査して、しかるべく対応をすることになる。日本国籍を有する人にアンケートをすること自体は大きな問題はないのではないかと思う」と述べた。【渋谷雅也】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>