深掘り図解あり 加藤結花高田奈実毎日新聞 2026/4/1 05:00（最終更新 4/1 05:00） 有料記事 2434文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参院本会議で所信表明演説をする高市早苗首相＝国会内で2025年10月24日午後3時11分、渡部直樹撮影 「造船業界で3500億円の設備投資をする」。2025年10月23日、東京・永田町の自民党本部で開かれた経済安全保障推進本部と海運・造船対策特別委員会の合同会議。日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船社長）は、そう表明した。 その翌日。高市早苗首相は所信表明演説で、造船を経済成長に向けた17戦略分野の一つに位置づけ「官民の積極投資を引き出す」と訴えた。12月に成立させた25年度補正予算で1200億円を計上し「造船業再生基金」を新設した。 関連記事はこちら 「日が差してきた」造船の町 政府支援の追い風も現場は外国人頼み 手厚い支援「なぜ今さら」 それまで造船関連の予算といえば、当初と補正を合わせても年数十億～200億円ほどが相場だった。高市政権による異例の手厚い支援に、ある業界関係者は「なぜ今さらなのか」といぶかしむ。日本造船業の衰退は今に始まった話ではない。19年にも日本造船工業会が支援を求めたが、かなわなかった。 経済安全保障に関心の高い自民議員らが地ならしした、との見方も業界にはある。降ってわいた好機に「ラストチャンス」（業界関係者）と再興を期すが、中国や韓国の背中は遠い。LNG船で苦戦 「10年代は、まだ韓国に対抗しようとしていた」。造船大手ジャパンマリンユナイテッド（JMU）元社長の三島慎次郎氏は、こう振り返る。 かつて世界に誇った「造船大国」日本の衰退を決定づけた要因の一つは、JMUも手がけていた液化天然ガス（LNG）運搬船事業の苦戦だ。 1990年代以降、アジアでLNG需要が高まると、その運搬船の多くを…この記事は有料記事です。残り1765文字（全文2434文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>