インタビュー 西田佐保子毎日新聞 2026/4/1 07:00（最終更新 4/1 07:00） 有料記事 4525文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷早稲田大政治経済学術院の大湾秀雄教授＝本人提供 「多くの女性は管理職を望まない」。この考えの裏にあるジェンダーバイアス（性別に基づく偏見）に経営者は気づいていない。日本の男女賃金格差を研究する早稲田大の大湾秀雄教授はそう指摘する。男女雇用機会均等法施行から40年、なぜ格差は縮まらないのか。データが示す実態と解決への道筋を聞いた。【聞き手・西田佐保子】日本の男女賃金格差「ワースト2位」 ――2023年の経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本の男女賃金格差は22％で、加盟国では韓国に次いで2番目に大きいです。この数字をどう見ますか。 ◆日本における女性の置かれている状況をそのまま表す数字だと思います。なお、この調査の対象はフルタイム労働者と自営業者で、日本女性の多数を占めるパートタイム労働者は除外されています。実際はもっと厳しい状況です。 男女雇用機会均等法や女性活躍推進法の影響で、賃金差は1986年の42％から改善されました。とはいえ、スピードが遅すぎます。政策的な目標として、10％以下に縮小することを掲げるべきでしょう。 ――出産後の女性が、仕事と子育てを両立するために補助的な業務や責任の軽い職務につく結果、昇進・昇格のコースから外れてしまう「マミートラック」がきっかけで賃金格差が開くとイメージされがちです。 ◆実際は、もっと早い段階ですでに男女差が出ています。これには、管理職が抱くジェンダーバイアスが背景にあります。ジェンダーバイアスには、意識的なものと無意識的なものがあります。「女性は途中で会社を辞める可能性が高い」という見方があると、社員の育…この記事は有料記事です。残り3858文字（全文4525文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>