村井隼人2025年11月17日 19時30分夜も観光客らでにぎわうなにわの繁華街・新世界。大きな看板を撮影したり、店先の席で飲食を楽しんだりする外国人も多い=2024年4月、大阪市浪速区、黒田陸離撮影 民泊の開業規制を緩和する「特区民泊」について、大阪市は17日、東京で開かれた国の国家戦略特別区域会議で、民泊事業者からの新規申請の受け付けを来年5月29日で停止すると提案した。年内にも国から正式に認められる見通し。 市内で宿泊者による騒音やごみ出しなどをめぐり、近隣住民らの苦情が相次いでおり、市は受け付け停止の方針を発表していた。来年5月30日以降は市内全域で、特区民泊を新たに開業することができなくなる。また、すでに開業している特区民泊の居室を追加したり、広くしたりすることも認められない。横山英幸市長は会議後、「今後、課題解決に向けて（特区民泊の）監視指導体制を強化するとともに必要な制度改正を実現していく」とコメントを出した。 この日の会議では、大阪府内の寝屋川市と八尾市も同時期に受け付けを停止することを表明。大阪府が所管するほかの29市町村も足並みをそろえた。 一方、受け付け停止前に申請が認められた特区民泊は今まで通り営業できる。半年後の終了を前に「駆け込み」とみられる申請が窓口に殺到しており、大阪市は手続きの事前予約対応をとりやめている。 特区民泊は増加するインバウンド（訪日外国人客）の受け皿として導入され、大阪市も2016年から申請の受け付けを開始した。住宅宿泊事業法（民泊新法）では年間の宿泊日数は180日を上限としているが、特区民泊ではそうした上限はない。旅館業法の特例が受けられ、ホテルなどに比べて開業しやすい。そのため大阪市内で急増しており、9月末時点で7068施設あり、全国の9割超が集中している。市が24年度に受け付けた特区民泊に関する苦情は399件で、3年前の4・5倍にのぼっている。【11月25日まで】全記事が読み放題のコースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちらこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月17日 (月)電気ガス補助 月2千円以上高市内閣支持率、69%暗号資産を金融商品に11月16日 (日)「非核三原則」見直し検討へ中国、日本渡航自粛呼びかけ東京都、宿泊税引き上げ検討11月15日 (土)日中、非難の応酬デフリンピックきょう開幕大谷翔平 4度目のMVP11月14日 (金)総合経済対策案を与党に提示山上被告の母、遺族らに謝罪警察官がクマ駆除可能にトップニューストップページへ中国外務省、李首相と高市首相「会う予定ない」 週末のG20めぐり19:15相次ぐ訪日旅行のキャンセル、商談も中止 識者｢日中政府は冷静に｣18:00NHK、受信料の未払い世帯に督促強化へ 民事手続きの新組織を設置18:00田久保氏も再び、混迷続く伊東市長選 相次ぐ名乗りに再選挙も現実味18:30視界晴れぬ日本経済 マイナス成長「一時的要因」でも懸念山積み18:30戦争で死亡の日本人、376万人と推計 政府公表の310万人と開き5:00