毎日新聞 2025/11/17 18:20（最終更新 11/17 18:21） 681文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷生活保護訴訟の最高裁判決を受けた国の対応を検討する専門委員会の会合＝東京都千代田区で2025年11月17日午前10時半、肥沼直寛撮影 国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省が対応を検討するために設置した専門委員会が17日、報告書をまとめた。前回の専門委で厚労省が示した訴訟の原告らへの再度の減額調整を適当とする一方、原告に基準改定前との差額を全額支給することも「解決の一つの手法」との考えも盛り込んだ。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。Advertisement 報告書では、判決で違法とされなかったゆがみ調整を原告も含めて再度実施できるという考えを示した。 また、判決で違法とされたデフレ調整に代わるものとして厚労省が専門委に示した、一般低所得世帯の消費水準との比較から2・49～4・78％の減額改定を再度実施するという案も適当として残された。 ただ、議論の中で委員から減額改定のやり直しなどが紛争の蒸し返しになり法的な問題があると懸念する声もあり、訴訟の原告らにはゆがみ調整も含めて再度の減額調整をしないという案も示した。 報告書を受け、政府は近く対応策をまとめ今国会で提出する補正予算案に追加支給のための関連経費を盛り込む方向で調整する。 高市早苗首相や上野賢一郎厚労相は今月、国会などで原告への謝罪を表明しているが、厚労省は国側が直接謝罪する場を設けるかについても検討するとしている。【肥沼直寛】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>