朝日新聞記事独自有料記事高絢実2025年11月18日 5時00分生活保護行政を所管する厚生労働省 2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受けた厚生労働省の対応案が17日、判明した。違法とされた引き下げ方法とは別方法で再び引き下げ、差額を保護費として支払う。原告には別枠で特別に給付を追加し、保護費と合わせて、違法とされた引き下げ分全額を支給する。与党などと調整のうえ、週内にも最終判断する。 原告と原告以外の支払額に差があり、反発の声が上がるとみられる。 判決では、厚労省独自の指標で物価下落を反映させた「デフレ調整」を違法とした。デフレ調整で13～15年、生活保護費のうち食費や光熱水費などの生活費にあたる生活扶助の基準は一律4.78％引き下げられた。一方、一般の低所得世帯との均衡を図る「ゆがみ調整」は違法としなかった。原告は引き下げ処分が取り消され、13年の引き下げ前に戻った状態にある。 厚労省の専門委員会はこれに…【11月25日まで】全記事が読み放題のコースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちらこの記事を書いた人高絢実くらし報道部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月18日 (火)日本と中国、局長級協議へ1年半ぶりのマイナス成長戦争死者 376万人と推計11月17日 (月)電気ガス補助 月2千円以上高市内閣支持率、69%暗号資産を金融商品に11月16日 (日)「非核三原則」見直し検討へ中国、日本渡航自粛呼びかけ東京都、宿泊税引き上げ検討11月15日 (土)日中、非難の応酬デフリンピックきょう開幕大谷翔平 4度目のMVPトップニューストップページへ生活保護費、再引き下げへ 最高裁対応で厚労省案 原告には特別給付5:00相次ぐ訪日旅行のキャンセル、商談も中止 識者｢日中政府は冷静に｣18:00中国政府、李首相と高市首相「会う予定ない」 G20前に異例の表明20:00伊東市長選へ相次ぎ名乗り、再選挙も現実味 田久保氏も近く表明へ18:30【更新中】愛子さま、ラオスに到着 ホテルでは伝統舞踊の出迎え23:03セクハラ被害者に「あんた話したの？」南城市長の失職、決め手は録音18:00