毎日新聞 2025/11/18 00:38（最終更新 11/18 00:38） 530文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ガスコンロの火＝小川昌宏撮影 政府が物価高対策として来年1～3月に実施予定の電気・ガス代の補助について、1月分は平均的な家庭で3000円を超える方向で調整に入った。当初は2000円超の補助だったが、さらに上乗せすることで家庭の負担を軽減させる。 政府関係者によると、当初は1、2月分を各月2000円を超える補助をする想定だった。2月分についても、更に増やす案が浮上しており、調整が続いている。Advertisement 政府は当初、1～3月で計約6000円分を補助する方向で調整を進めていたが、こうした対応で当初の6000円の規模は拡大する見通しだ。 21日にも閣議決定する経済対策に盛り込む。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は24年度の13・9兆円を上回る見通しだ。 政府は物価高対策として7～9月にも電気・ガス代補助を実施しており、平均的な家庭で使用量がピークとなる8月に1260円分を、7、9月に各1040円分をそれぞれ充てた。 政府の補助はロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を受けて2023年1月に始まり、補助額の段階的縮小や廃止、再開を繰り返してきた。これまでの累計予算額は約4兆5688億円に上り、今回の補助が実施されると5兆円規模に膨らむ。【妹尾直道】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>