毎日新聞 2025/11/19 14:01（最終更新 11/19 14:01） 645文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷創設80年に合わせて開催された国連安全保障理事会の会合＝ニューヨークで2025年10月24日（国連提供） 中国の傅聡国連大使は18日、国連安全保障理事会の改革を議論する国連総会で、台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を非難し、日本は「安保理常任理事国入りを要求する資格は全くない」と主張した。日本は議場で「遺憾」を表明し、中国に反論した。 傅氏は、高市氏の答弁が「内政干渉で、『一つの中国』原則などに違反している。国際的な正義に対する挑発で、平和の道を歩むという日本の基本的な約束に公然と背いた」などと非難。「台湾は中国の不可分の領土だ」とも訴えた。Advertisement これに対し、日本の代表は「第二次世界大戦の終結以来、日本は一貫して平和を愛する国家としての歩みを続け、世界の平和と繁栄に数え切れない貢献をした」と反論。安保理で国連加盟国最多の非常任理事国を12回務めた実績も強調した。 傅氏は「荒唐無稽（むけい）」だと再反論し、「日本は台湾問題で火遊びをすべきではない。さもなければ、日本は全ての結果を自ら負うことになる」とけん制した。北朝鮮の代表も「日本は安保理常任理事国の地位に固執するよりも、一日も早く過去を清算すべきだ」などと中国を援護射撃した。 日本政府は、1990年代から米英露仏中の5カ国で構成される安保理常任理事国入りへの意欲を表明し、常任・非常任理事国双方の数を増やす改革案を提示してきた。米国は日本の常任理事国入りを支持している。 石破茂首相（当時）も今年9月、国連総会の一般討論演説で常任・非常任理事国の拡大を訴えた。【北京・畠山哲郎、ニューヨーク八田浩輔】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>