毎日新聞 2025/11/19 12:20（最終更新 11/19 12:20） 287文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府・与党がとりまとめる経済対策の物価高対策として、子ども1人当たり2万円を現金給付する方針を伝えた。児童手当に上乗せする形をとる。小林氏は会談後、所要額は約4000億円だとした。 高市早苗首相は石破茂前政権が掲げた国民1人当たり2万～4万円の現金給付は取りやめる方針を決めている。一方、岡本氏によると小林氏は会談で「一律給付はしないが、食料品の物価高が最も大きくのしかかっている子育てに対策をしていきたい」と述べたという。児童手当に上乗せする形で事業コストも軽減できるとも説明した。【野間口陽】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '