岡大介中島昭浩毎日新聞 2025/11/17 05:00（最終更新 11/17 05:00） 有料記事 1781文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷仏エネルギー大手トタルエネジーズ系列のガソリンスタンド＝ブリュッセルで2025年10月29日午後0時37分、岡大介撮影 欧州各国で、脱炭素目標などを巡る大手企業の宣伝や広告が実態と異なる「グリーンウオッシュ」だと司法や当局から指摘されるケースが相次いでいる。開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）では、温室効果ガスの排出削減目標の深掘りが迫られているが、目標達成に向けて実効性のある取り組みが不可欠なだけに、真摯（しんし）な企業対応が求められている。仏判決「歴史的」と環境団体評価 「消費者に誤解させるような環境に関する主張を故意に行った」 パリの裁判所で10月23日にあった判決は、仏エネルギー大手トタルエナジーズが21年からウェブなどに掲載した「2050年までの炭素中立（温室効果ガス排出実質ゼロ）」「エネルギー転換の主役になる」といった目標について、こう断じた。 訴訟に関わった非営利の国際法律家集団「クライアントアース」などによると、トタルは21年、気候変動問題への関与強化を表明した。だが、トタルは表明後も石油・ガスの新規開発を続けており、グリーンピース・フランスなどの環境団体が「50年排出ゼロ」目標が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に沿っておらず、実態に合っていないとして、広告の差し止めなどを求めて22年に提訴していた。…この記事は有料記事です。残り1258文字（全文1781文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>