毎日新聞 2025/11/23 00:39（最終更新 11/23 00:39） 662文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷報道陣に囲まれるCOP30のコレアドラゴ議長＝ブラジル北部ベレンで2025年11月21日、ロイター ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は会期を1日延長して迎えた22日、事務局が成果文書「ムチラン決定」の最終案を公表した。最大の焦点だった、化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（行程表）は盛り込まれなかった。同日の全体会合で採択され、閉幕する見通し。 最終案では、途上国の気候変動の影響を軽減する「適応」資金は、2035年までに3倍に拡大する努力を促した。Advertisement 行程表は議長国ブラジルが提案し、成果文書の初稿に選択肢の一つとして記載された。本来の議題にはなかったが、欧州連合（EU）諸国や島しょ国など80カ国以上に賛同が広がった。 資源国サウジアラビアなどの反発を受け、21日に公表された修正案からは、行程表への言及が削除された。EUは強硬に明記を求めて22日未明まで交渉を続けたが、譲歩を迫られた。 23年にアラブ首長国連邦（UAE）で開かれたCOP28で採択された成果文書では、初めて「化石燃料からの脱却を加速させる」との文言が入った。しかし、今回の会合では参加国は成果文書に同様の表現を残すことでも一致できず、気候変動対策を巡る国際協調の後退を印象づける結果となった。 COP30には、中国に次ぐ世界2位の温室効果ガス排出国・米国がトランプ大統領の意向で政府代表団を派遣しなかった。国連が190以上の締約国に対して9月末までの提出を求めていた排出削減目標も、同3位のインドを含む約70カ国・地域が11月21日までに提出していない。【ベレン大野友嘉子、ニューヨーク八田浩輔】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>