朝日新聞記事米田優人2025年11月17日 17時40分最高裁判所の大法廷=2024年12月、東京都千代田区、遠藤隆史撮影 判断能力が十分でないために財産管理などを支えてもらう「成年後見制度」を使う人は、警備業の仕事に就けない。こう定めていた警備業法の「欠格条項」は憲法違反かが争われた訴訟について、最高裁大法廷（裁判長=今崎幸彦長官）は17日、当事者双方の意見を聴く弁論を来年1月14日に開くと決めた。一、二審は条項を違憲としており、大法廷は今年度内にも憲法判断を示すとみられる。 欠格条項は、警備業法のほか、国家公務員法や弁護士法など約180の法律にあったが、2019年の法改正ですべて削除された。 原告は軽度の知的障害がある男性。14年から警備会社で交通誘導の仕事をしていたが、17年に成年後見制度の利用を始めたことを理由に、退職を余儀なくされた。男性は18年、欠格条項は違憲だとして国に100万円の支払いを求めて提訴した。 一審・岐阜地裁は、制度の利用者を警備業から一律に排除するのは、憲法22条が保障する「職業選択の自由」と14条の「法の下の平等」に反すると判断し、国に10万円の賠償を命じた。二審・名古屋高裁も違憲と判断し、賠償額を50万円に増やした。【11月25日まで】全記事が読み放題のコースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちらこの記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題、独禁法関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月17日 (月)電気ガス補助 月2千円以上高市内閣支持率、69%暗号資産を金融商品に11月16日 (日)「非核三原則」見直し検討へ中国、日本渡航自粛呼びかけ東京都、宿泊税引き上げ検討11月15日 (土)日中、非難の応酬デフリンピックきょう開幕大谷翔平 4度目のMVP11月14日 (金)総合経済対策案を与党に提示山上被告の母、遺族らに謝罪警察官がクマ駆除可能にトップニューストップページへ中国の複数の旅行社、日本ツアーを中止 政府の訪日自粛要請受け15:00東京ー北京フォーラム延期 中国側｢高市首相が誤った立場撤回せず｣14:45セクハラ問題の市長、失職決定 沖縄・南城市議会が不信任案再び可決16:39斎藤知事が設置進める高校体育館エアコン「授業で使えない」その訳は14:09「シカ発言はよかった」高市氏の強気支える周辺 思想でつながる人脈17:00戦争で死亡の日本人、376万人と推計 政府公表の310万人と開き5:00