朝日新聞記事黒田早織2025年11月17日 17時39分警視庁本部=2025年7月4日午後1時53分、東京都千代田区 機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）をめぐる冤罪（えんざい）事件で、警視庁による違法捜査を認めた裁判の判決に基づき、都が会社側に払った賠償金1億8500万円について、会社側が住民監査請求をした。賠償金を警視庁公安部の幹部と捜査員計3人に負担させることを都に求めている。 請求は14日付で、会社側の代理人弁護士が明らかにした。支払いを求める対象は、捜査を指揮していた公安部の警視や警部と、裁判で取り調べの違法性が認定された警部補の3人（肩書はいずれも当時）。 国家賠償法では、公務員の職務で生じた損害については原則として国や自治体が賠償する。例外として、故意や重い過失があった場合、国や自治体が払った分を公務員個人に請求する「求償権」を定めている。 監査請求の理由について、会社側代理人の高田剛弁護士は「公安部の警察官はすでに（懲戒などの）処分を受けてはいるが、違法捜査の抑止力としては弱すぎる。違法行為を行った捜査員個人の責任が明確にされない限り、同様の冤罪を防止することはできない」と説明した。監査請求が退けられた場合、住民訴訟を起こして責任を追及することも検討している。 警視庁は「住民監査請求に関する連絡は受けておらずコメントは差し控えるが、監査が実施された場合には真摯（しんし）に対応したい」としている。【11月25日まで】全記事が読み放題のコースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちらこの記事を書いた人黒田早織東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、在日外国人、ジェンダー、精神医療・ケア大川原化工機冤罪事件化学機器メーカー 「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で、違法捜査と認定された東京高裁判決について、警視庁と東京地検は上告を断念しました。関連ニュースをまとめています。[もっと見る]関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月17日 (月)電気ガス補助 月2千円以上高市内閣支持率、69%暗号資産を金融商品に11月16日 (日)「非核三原則」見直し検討へ中国、日本渡航自粛呼びかけ東京都、宿泊税引き上げ検討11月15日 (土)日中、非難の応酬デフリンピックきょう開幕大谷翔平 4度目のMVP11月14日 (金)総合経済対策案を与党に提示山上被告の母、遺族らに謝罪警察官がクマ駆除可能にトップニューストップページへ中国の複数の旅行社、日本ツアーを中止 政府の訪日自粛要請受け15:00東京ー北京フォーラム延期 中国側｢高市首相が誤った立場撤回せず｣14:45セクハラ問題の市長、失職決定 沖縄・南城市議会が不信任案再び可決16:39斎藤知事が設置進める高校体育館エアコン「授業で使えない」その訳は14:09「シカ発言はよかった」高市氏の強気支える周辺 思想でつながる人脈17:00戦争で死亡の日本人、376万人と推計 政府公表の310万人と開き5:00