内橋寿明速報毎日新聞 2026/1/15 15:00（最終更新 1/15 15:00） 有料記事 2035文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷事故現場近くの「祈りの碑」に献花された花々を整える遺族会代表の田原義則さん＝長野県軽井沢町で2021年1月、吉田航太撮影 2016年、長野県軽井沢町でスキーツアーバスが崖下に転落し、大学生ら15人が死亡した事故から15日で10年。格安な料金でツアーを請け負った貸し切りバス会社の安全管理のずさんさが、多数の若者の未来を奪う大事故を引き起こしました。この10年間、ツアーバスの安全への取り組みは十分に進んできたのでしょうか。【内橋寿明（社会部東京グループ）】再発防止策には一定の効果 16年のスキーツアーバス事故では、大学生13人と運転手2人が死亡、26人が重軽傷を負った。その後、貸し切りバス側に主たる責任がある人身事故は302件（16年）から163件（24年）にほぼ半減し、死亡した乗客は1人だった。10年前の事故を教訓とした国や業界の再発防止策は一定の効果があったと言える。 ただし今後、訪日外国人客の増加などで貸し切りバスの需要が高まれば、事故は増える恐れがある。多くの乗客が巻き込まれる惨事を防ぐには、私たち利用者がバス事業者の安全管理に厳しい目を向けることが大切だと思う。社会がチェック機能を果たす機運が高まることで各社の取り組みを後押しすると考える。防げたはずの事故 事故は16年1月15日未明に起きた。国道18号碓氷バイパスのカーブが連続する下り坂で、バスは時速96キロまで加速し、カーブを曲がりきれず崖下に転落した。直接の要因は大型バスに不慣れだった運転手の技量不足とされるが、会社は十分な指導や技能の確認をせずバスを運行させ、運転手の始業点呼や健康診断も実施していなかった。 当時、私はバス事業を所管する国土交通省を担当していた。ずさんな運行管理が明らかになるにつれ、「防げた事故だ」との思いが募った。運転手の高齢化は進む 国交省は85項目に上る再発防止策を講じた。運転手を新たに雇ったり、直近1年間に乗務していない車を運転させたりする場合の実技訓練の義務化や、事業許可の更新制導入などだ。事業者は許可更新の際、安全計画などを審査される。24年度末までに更新時期を迎えた延べ5895社のうち、972社（約16％）が事業から撤退した。 しかし、業界が抱える課題は…この記事は有料記事です。残り1156文字（全文2035文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>