毎日新聞 2026/1/19 05:30（最終更新 1/19 05:30） 570文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米国のトランプ大統領＝フロリダ州で2026年1月16日、ロイター 20日で第2次トランプ米政権の発足から1年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。 トランプ大統領は「米史上最大の強制送還」を公約として掲げており、不法移民対策は政権の最重要政策の一つだ。米南部メキシコ国境地帯で摘発された不法移民の推移 移民・税関捜査局（ICE）が取り締まりを強化し、出身国だけでなく、中南米最大の刑務所があるエルサルバドルや南スーダンなど「第三国」への強制送還も進めた。米南部のメキシコ国境沿いで摘発される不法入国の件数は、2025年に入って大幅に減少している。取り締まりへの警戒から、不法入国を試みる人が減っているとみられる。Advertisement 米政権は合法移民に関しても、「福祉給付を受ける割合が多い」とする国からの移民ビザの発給手続きを停止するなど規制を強めた。 強硬な政策は波紋も呼んでいる。取り締まりを懸念した移民の農業労働者らが外出しなくなり、労働者不足に陥る現場も現れた。 また、西部ロサンゼルスでは取り締まりに抗議するデモ隊と治安部隊が衝突し、政権側が州兵を派遣する事態に発展。ICEの職員が中西部ミネアポリスで女性を射殺したことを巡り、大規模な抗議デモが各地に広がった。 強制送還や取り締まりを巡る訴訟も相次ぎ、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年10月の調査によると、米政権の不法移民への対応について53％が「やり過ぎ」と回答した。【ワシントン松井聡】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>