二階堂友紀2026年1月20日 13時01分再審制度の見直しに向けた法制審議会の部会は、今年4月から始まった=2025年4月21日、東京都千代田区の法務省、吉田耕一郎撮影 刑事裁判をやり直す再審制度の見直しをめぐり、法務省は20日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、刑事訴訟法の改正に向けた試案を示した。裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立て禁止は盛り込まれず、政府法案では不服申し立て権限が維持される方向となった。 試案には、証拠開示前に一定の請求を棄却するスクリーニング（選別）手続きの導入、証拠開示の限定的な義務化、開示した証拠の外部公開を禁じる「目的外使用の禁止」などが明記された。法制審は2月12日にも、試案に基づく要綱を法相に答申。法務省は衆院選後の国会に刑事訴訟法の改正案を提出する。 検察の不服申し立てを禁止するかどうかは、今回の見直しで、証拠開示のあり方と並ぶ焦点だ。現行法では、「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」というハードルを越え、裁判所が再審開始決定を出しても、検察の不服申し立てが可能。再審開始が確定し、再審公判が始まるまで長い年月がかかり、冤罪（えんざい）からの救済が遅れる一因になっているとの批判がある。 熊本県の一家殺傷事件で死刑とされた後、1983年に再審無罪となった免田栄さんの場合、初めての再審開始決定から再審開始確定まで24年かかった。福井女子中学生殺害事件で無罪になった前川彰司（しょうし）さんは13年、静岡一家殺害事件で無罪になった袴田巌（いわお）さんも9年を要した。 法制審の部会で弁護士らは、検察と弁護側が主張し合う通常の刑事裁判と違い、再審請求審では検察が当事者ではないため、不服申し立ての権限はないと指摘。再審公判で主張を尽くせばよいとして禁止を求めた。 これに対し刑事法学者らは、上訴制度全体との整合性がとれなくなると反論。再審開始決定は確定判決の見直しにつながり得る重大な判断で、不服申し立て権限を維持すべきだと訴え、これが多数意見となっていた。 不服申し立てをめぐっては、超党派の国会議員連盟（会長=柴山昌彦・自民党政調会長代理）が禁止を明記した議員立法をまとめており、政府法案の与党審査や国会審議で争点となりそうだ。この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ1月20日 (火)高市氏、23日衆院解散を表明衆院解散「反対」50%「後出しマルチ」 若者が被害1月19日 (月)グリーンランド求め追加関税大学入学共通テスト 日程終了NHKのど自慢 きょう80年1月18日 (日)阪神・淡路大震災31年フジテレビ問題1年 進む改革新党「食料品の消費税ゼロ」1月17日 (土)顧客500人から着服など31億円大規模運休、夜間工事が原因衆院選「立候補せず」相次ぐトップニューストップページへ立憲の衆院現職148人のうち144人が「中道改革連合」参加へ13:18物価高で「訳あり食品」を買い求める客に聞く 「何のための解散？」6:00九電・玄海原発の差し止め訴訟、高裁はどう判断 20日に控訴審判決6:00検察の不服申し立て禁止せず 再審制度見直し、2月12日にも答申13:01県道廃止に踏み込む秋田 縮小する支える力、合わせて進む道路の集約10:00外国籍の在園児が3割超のこども園「当たり前じゃないがあたり前に」10:00