二階堂友紀2026年1月16日 19時32分「犯行時の着衣」とされた衣類の写真（右）と、検察側のみそ漬け実験の結果の写真を示す弁護士。証拠の「目的外使用」を禁止する規定ができれば、このように開示証拠をそのまま公表することが出来なくなる=2022年11月、東京・霞ケ関 日本新聞協会は16日、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに関する見解を発表した。検察が開示した証拠を外部に公開することを禁じる「目的外使用」の禁止規定をめぐり、罰則をつけることに反対し、報道機関への情報提供には規定を適用しないよう求めた。 この規定は、検察が開示した証拠を刑事手続きやその準備以外で使うことを禁じるもの。例えば、袴田巌（いわお）さんの再審無罪の決め手になった「5点の衣類のカラー写真」を、弁護側が報道機関や支援者にそのまま公開することができなくなる。 通常の刑事裁判にも同様の規定があるが、通常の刑事裁判は公開されて傍聴できるのに対し、再審請求審は非公開だ。声明はこの違いを踏まえ、「（再審請求審では）証拠の内容を検証することは困難で、同じ扱いをすべきではない」とした。 さらに、罰則を科せば弁護士らを萎縮させて、公益目的で証拠を公開する行為までためらわせることになり、「再審請求審をさらに不透明にしかねない」と指摘。罰則をつけることに反対した。 そのうえで、報道機関への情報提供にも規定を適用すれば、「取材・報道の実質的制限につながり、国民の知る権利に奉仕する役割が十分に果たせなくなる」として、適用除外を求めた。 法務省は昨年12月、法制審議会（法相の諮問機関）の部会に示した検討資料で、証拠の目的外使用を禁止し、罰則を設ける案を明記した。法制審案は2月にまとまる見通しだ。この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ1月16日 (金)立憲と公明、新党結成で合意維新、兵庫県議ら6人除名軽井沢のバス事故から10年1月15日 (木)首相、衆院解散の意向伝える芥川賞・直木賞が決定規制委、中部電に立ち入りへ1月14日 (水)衆院選ならば辞職意向日経平均、最高値更新久米宏さん死去1月13日 (火)立憲と公明「連携」で合意FRB議長、刑事捜査の対象に高校サッカー 神村学園が初Vトップニューストップページへ消費減税、衆院選で再び焦点？ 立憲・公明新党が言及、与党の対応は19:00仕掛けた出直し選、維新内外から批判噴出 選挙手法「せこい」の声も17:10菅義偉元首相、衆院選に立候補せず 官房長官7年8カ月は歴代最長16:52プルデンシャル生命、顧客500人から着服など31億円 社長辞任へ18:16赤ちゃんの哺乳運動を可視化する装置 「体重増えない」解決の一助に9:00京大生と公表の櫻坂46勝又春さん 入試前の自分に言い聞かせたこと15:00