毎日新聞 2026/1/18 14:30（最終更新 1/18 14:30） 670文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷1票を託す有権者（イメージ）＝竹内紀臣撮影 高市早苗首相が23日召集の通常国会で、衆院を早期に解散する意向を示し、神奈川県内の自治体が対応に追われている。冒頭解散に踏み切るとみられ、衆院選の日程は「27日公示―2月8日投開票」が軸。突然の解散の上、このまま進めば投開票までの期間は戦後最短の16日間しかない。各地の選挙管理委員会が悲鳴を上げる。 秦野市では任期満了に伴う市長選（1月18日告示、25日投開票）が迫り、衆院選と両にらみで準備を進める。市選管の担当者は「（衆院選の）立会人の確保が厳しい」とこぼす。Advertisement 準備期間の異例の短さに、落胆や戸惑いも隠せない。担当者は「（忙しさは）今までにない。職員は休日出勤もして体力的にかなり厳しいが、なんとか乗り越えたい」と話す。 川崎市は昨年10月に市長選を終えたばかり。市長選の記録作成業務も抱えながら、衆院選に備える。市選管によると、日程が決まった後でポスター掲示板や投票入場券の発注に着手しても間に合わないため、すでに準備作業を始めているという。 入場券の送付が遅くなることも懸念されるが、担当者は「入場券がなくても本人確認が取れれば投票はできる」と話し、SNS（交流サイト）などを活用して広報活動を行う方針だという。 選挙が続いて職員の負担も大きいが、「どの選挙も大切。全力で取りかかっている」と吹っ切れた様子で語った。 県選管は投票率低下を防ぐよう、衆院選の周知用ポスターや動画作成を急ぐ。担当者は「突然で期間も短いため新たな取り組みは難しい」としつつ、「しっかり啓発もできるよう今まで通り対応していきたい」と語った。【矢野大輝】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>