有料記事松田果穂 森下裕介2026年1月16日 20時40分 機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件をめぐり、東京都側が支払った約1億8500万円の損害賠償について、東京都の監査委員は16日、当時の捜査員ら3人に負担させるよう警視庁に勧告した。具体的な金額は示されていないが、違法捜査をめぐる住民監査請求で、捜査員個人が賠償を求められるのは異例。 3人は、警視庁公安部外事1課で捜査を指揮した渡辺誠警視と宮園勇人警部のほか、違法な取り調べを裁判で認定された安積（あさか）伸介警部補（肩書はいずれも当時）。捜査を尽くさずに同社社長らを逮捕・起訴したのは違法などとする東京高裁の判決が2025年6月に確定し、都側は賠償金を支払っていた。同年11月、同社側が3人に負担させる求償権を行使するよう求めて住民監査請求していた。 監査委員が16日に公表した監査結果では、渡辺警視、宮園警部については、通常であれば求められる捜査を追加で実施しなかった点において「重過失が認められる」と判断した。安積警部補については、違法な取り調べなどを行ったことについて、より責任が重い「故意があったといえる」と判断した。「真摯に対応してまいります」 警視庁がコメント その上で、監査対象になった警視庁に向けて4月15日に期限を決めた上で、「3人に対して、必要な検討をおこなった上で、求償権を行使すること」とした。 渡辺警視、宮園警部は退職している。警視庁は16日、「住民監査請求の結果を踏まえ、真摯（しんし）に対応してまいります」とのコメントを発表した。 警視庁は昨年12月、同社側…この記事を書いた人森下裕介東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、刑事政策、人権大川原化工機冤罪事件化学機器メーカー 「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で、違法捜査と認定された東京高裁判決について、警視庁と東京地検は上告を断念しました。関連ニュースをまとめています。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ1月16日 (金)立憲と公明、新党結成で合意維新、兵庫県議ら6人除名軽井沢のバス事故から10年1月15日 (木)首相、衆院解散の意向伝える芥川賞・直木賞が決定規制委、中部電に立ち入りへ1月14日 (水)衆院選ならば辞職意向日経平均、最高値更新久米宏さん死去1月13日 (火)立憲と公明「連携」で合意FRB議長、刑事捜査の対象に高校サッカー 神村学園が初Vトップニューストップページへ新党名につく「中道」とは？ 由来は仏教、政治的に見ると「宝の山」20:00大川原化工機冤罪事件 捜査員個人が賠償金負担を 都監査委員が勧告20:40菅義偉元首相、衆院選に立候補せず 官房長官7年8カ月は歴代最長16:52プルデンシャル生命、顧客500人から着服など31億円 社長辞任へ18:16【解説人語】迫る炎、飛び交うヘリ…燃え続ける山梨・扇山の現場では19:59京大生と公表の櫻坂46勝又春さん 入試前の自分に言い聞かせたこと15:00