森下裕介2026年1月16日 20時40分監査請求の結果公表後に会見する高田剛弁護士（左）と大川原化工機の元役員の島田順司さん=2026年1月16日午後5時33分、東京・霞が関、黒田早織撮影 機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）をめぐる冤罪（えんざい）事件で、東京都の監査委員は、都が会社側に支払った賠償金を、警視庁公安部の捜査員ら（当時）に負担させるよう勧告した。 この勧告につながったのが、大川原化工機側による「住民監査請求」だった。どういう仕組みなのか。 住民監査請求は地方自治法で定められ、自治体の職員らによる違法・不当な公金の支出などがあったと考えられる場合、それを是正するための措置を住民が監査委員に求めることができるとしている。請求に理由があれば、問題とされた行為の差し止めや取り消しなどの必要な措置を首長や職員らに勧告する。 請求が棄却された場合や、勧告を受けた自治体側の対応に不服がある場合などは、裁判所で住民訴訟を起こすことができる。 総務省の統計によると、2022年度には全国の都道府県に150件の監査請求があった。請求が認められ、勧告されたのは4件（2.7%）にとどまった。21年度は99件の監査請求があり、認められたものはなかった。150件のうち認められたのは4件 福岡県では04年、県警の捜査費が不正に支出されたとして住民が返還を求めた監査請求があり、監査委員が県警に返還を勧告。県警は05年までに計約2億円を支払った。 また、都では、舛添要一元知事が公用車に家族を乗せて野球観戦やコンサートに行ったとして、住民が経費の返還を求めた監査請求で、16年、都の監査委員が返還を勧告。その後舛添氏が運転手の人件費など約6万5千円を返還した。 今回の事件で大川原化工機側は、違法捜査を認めた判決に基づいて都が払った賠償金約1億8500万円について、都が警視庁公安部の警視や警部、警部補の3人に支払いを求めるべきだったのにそれを怠ったとして監査請求をしていた。この記事を書いた人森下裕介東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、刑事政策、人権大川原化工機冤罪事件化学機器メーカー 「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で、違法捜査と認定された東京高裁判決について、警視庁と東京地検は上告を断念しました。関連ニュースをまとめています。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ1月16日 (金)立憲と公明、新党結成で合意維新、兵庫県議ら6人除名軽井沢のバス事故から10年1月15日 (木)首相、衆院解散の意向伝える芥川賞・直木賞が決定規制委、中部電に立ち入りへ1月14日 (水)衆院選ならば辞職意向日経平均、最高値更新久米宏さん死去1月13日 (火)立憲と公明「連携」で合意FRB議長、刑事捜査の対象に高校サッカー 神村学園が初Vトップニューストップページへ新党名につく「中道」とは？ 由来は仏教、政治的に見ると「宝の山」20:00大川原化工機冤罪事件 捜査員個人が賠償金負担を 都監査委員が勧告20:40菅義偉元首相、衆院選に立候補せず 官房長官7年8カ月は歴代最長16:52プルデンシャル生命、顧客500人から着服など31億円 社長辞任へ18:16【解説人語】迫る炎、飛び交うヘリ…燃え続ける山梨・扇山の現場では19:59京大生と公表の櫻坂46勝又春さん 入試前の自分に言い聞かせたこと15:00