毎日新聞 2026/1/14 09:15（最終更新 1/14 09:15） 1237文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷阪神大震災31年を前に取材に答える久元喜造・神戸市長＝神戸市中央区で、2025年12月26日午後3時39分、栗田亨撮影 阪神大震災（1995年）から17日で31年を迎えるのを前に、神戸市の久元喜造市長は毎日新聞などのインタビューに応じた。震災で被災した神戸・三宮の商業施設「センタープラザ」など3館の建て替えを検討する再開発協議会が2026年度に設置される見通しを明らかにした。【栗田亨】 ――震災の記憶継承で「30年限界説」という言葉があるが、どう考えるか。 ◆30年たつと急に記憶が薄れていくという言説はストンと腹に落ちない。NPOや語り部など継承活動を行う団体が減っているのは事実だが、今後も継続してもらえるようにしたい。また、災害対応に新たな知恵や発想で臨む若い世代がいる。そういった活動の場、発表の機会、議論する機会を作っていくのが行政の役割だ。Advertisement建て替えの検討を始める神戸・三宮にあるセンタープラザ＝神戸市中央区で、2026年1月11日午後3時11分、栗田亨撮影 ――震災で被災した三宮センター街の「センタープラザ」など3施設の建て替え協議が進んでいる。 ◆15年に作った三宮再整備構想では、「センタープラザ」「センタープラザ西館」「さんプラザ」の3館が整備対象だ。3館の区分所有者の間でも建て替えの機運が次第に盛り上がり、26年度に再開発協議会を立ち上げる方向で作業を進めている。事業化や完成の時期を示すのはもう少し時間をいただきたい。 ――震災を機に立ち上げられた自主防災組織「防災福祉コミュニティー」の担い手不足が課題だ。 ◆発災時の避難誘導、避難所の開設が困難になる可能性がある。防災に限らず、幅広い意味での地域力が減退している。自治会や婦人会の活動に地域横断的に活動するNPOや学生、企業などが参画してもらい、実をあげることが地域防災力の向上につながる。 ――11月ごろに設置予定の防災庁への期待は。 ◆災害予防、災害応急対策、災害復旧の3局面で強力な調整能力を持った司令塔の役割を果たしてもらいたい。デジタルトランスフォーメーション（DX）を使って情報を迅速に集め、国の組織が統一的に運用されるようにしていただきたい。地方拠点の県内での設置を想定するなら、その役割や条件の検討や国への要望など、県が主体的な役割を果たしてほしい。 ――市役所も人口減少で職員が不足している。災害発生時に公的機関だけでは支援が立ちゆかない。 ◆重要な視点であるが、なかなか難しい。災害対策基本法では対応は市町村がやることになっているが、見直しの機運がある。大規模災害は広域自治体が主体的に対応するという議論をぜひ進めていきたい。防災庁も災害対応を企画立案するだけでなく、実動部隊を含めた運用をやっていただきたい。センタープラザ 1975年に建設された地上19階、地下2階の商業ビル。両隣に78年建設のセンタープラザ西館（地上8階、地下2階）と70年建設のさんプラザ（地上6階、地下2階）がある。3棟の延べ床面積は計約13万平方メートル。いずれも区分所有されており、市の持ち分は3割弱。市の外郭団体「神戸サンセンタープラザ」が管理業務を担う。さんプラザは当初10階だったが、震災で7～10階が撤去された。【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>