毎日新聞 2025/9/17 16:38（最終更新 9/17 16:38） 531文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷育成就労の転籍を制限する期間の政府案が示された有識者会議＝東京都千代田区で2025年9月17日午前10時1分、巽賢司撮影 政府は17日、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」で、外国人労働者に職場を変える「転籍」を認めるまでの制限期間の素案を明らかにした。対象17分野のうち建設や介護など人材の育成に時間が必要な8分野は2年、その他9分野は1年とする方向で検討を進める。有識者会議での議論を踏まえて年内の正式決定を目指す。 技能実習制度では原則3年間、転籍ができず、「悪質な実習先から逃れられない」「実習生の失踪要因になっている」との指摘が出ていた。2027年4月からのスタートを目指す育成就労制度は、人手不足が深刻な分野で未熟練の外国人労働者を受け入れ、一定の要件を満たせば1～2年で転籍を認める。分野ごとの具体的な制限期間が検討課題となっていた。Advertisement 出入国在留管理庁などが17日の有識者会議に示した案によると、介護▽建設▽工業製品製造業▽造船・舶用工業▽自動車整備▽飲食料品製造業▽外食業▽資源循環――で転籍制限期間を2年とした。一定の日本語能力があることを転籍の要件とする。企業側には就労開始から1年経過後、昇給など待遇の向上を図ることを義務づける。 転籍制限期間が1年の9分野は、ビルクリーニング▽リネンサプライ▽宿泊▽鉄道▽物流倉庫▽農業▽漁業▽林業▽木材産業。【巽賢司】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>