毎日新聞 2025/9/23 11:00（最終更新 9/23 11:00） 734文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷アフリカ南部マラウイの小学校で授業をする青年海外協力隊員の教員（右端）＝2023年（国際協力機構提供） 一般の技術者や専門知識を持つ人を途上国に派遣する青年海外協力隊の発足から、今年で60年となる。 シニア協力隊などを含め延べ約5万7000人が計99カ国に赴任したが、昨年度派遣できたのは要請人数の約3割と、派遣協定を結ぶ国のニーズを満たせない状況が続いている。 海外協力隊は政府開発援助（ODA）の一環として、1965年に始まった。 第1陣はラオス、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ケニアの5カ国が対象で、農業や教育、建設機械など4分野12職種の29人を派遣した。Advertisement 派遣先国は急増し、隊員も90年度に累計1万人を突破。途上国支援への関心が高まる中、2005～09年度は5年間で1万人が隊員になった。 2カ年の長期派遣者数は1500～1700人台で推移していたが、この流れが11年3月の東日本大震災で変わる。アフリカ南部マラウイの小学校で授業をする青年海外協力隊員の教員（奥）＝2023年（国際協力機構提供） 12年度の長期派遣者は1096人に減少。1500人台に戻らないまま、新型コロナウイルス禍で1000人を切り、20年度は10人に落ち込んだ。 その後、徐々に回復したものの、24年度は929人と、コロナ禍前の水準にも戻っていない。 一方、派遣先国からの長期派遣の要請数は長年2300～3700人台で推移。コロナ禍で663人に減ったが、23年度は4311人と過去20年で最多だった。24年度は2951人で、派遣できたのは31％だった。 海外協力隊の派遣者数低迷の背景について、所管する国際協力機構（JICA）は「東日本大震災で国内ボランティアなどにも注目が集まり、選択肢が増えてきた」とみる。 大学のセミナーなどで、言語や経済面のサポート体制を整えていることも含めて周知を図っており、「より多くの方に参加いただけるよう一層の種まきが必要」としている。【片野裕之】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>