毎日新聞 2025/9/22 11:40（最終更新 9/22 11:40） 911文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京都庁前で行われた配布会で配られた食品＝東京都新宿区で2025年9月20日午後0時59分、木村敦彦撮影 自民党総裁選が22日、告示された。7月の参院選から2カ月余り、石破茂首相が退陣するかどうかで揺れた国政は「政治空白」とも言うべき状況に置かれ、足元の課題は置き去りにされている。 「物価高で日々の生活に苦しんでいる私たちの声が届いていないのだと思う」 東京都豊島区のアルバイトの女性（30）は総裁選について聞かれると、諦めにも似た表情を浮かべた。 6歳の長男を一人で育てるシングルマザー。アルバイト先は飲食関係で、手取りは月15万～16万円ほど。5万円の家賃や食費、携帯電話料金などを支払うと、手元にはほぼお金が残らない。子どもの教育費や今後の医療費のために蓄えを残したいが、野菜や肉などの価格高騰で貯蓄まで手が回らないという。Advertisement食品無料配布会に800人超 女性は総裁選告示2日前の20日、東京都庁前で行われた食品の無料配布会に初めて足を向けた。配られた食品は、雑炊のパックやコンビーフ、パン、バナナなど。この日、小雨が降る中、食品を受け取るため列をなした人は835人に上った。配布会は週1回、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが開いているもので、「もやい」によると、新型コロナウイルス禍の前は集まるのが40～80人程度だったが、2025年5月を過ぎてからは800人を超えるのが珍しくないという。大西連理事長（38）は「不安定な状況にいる人は確実に増えている」と話す。現金2万円の一律給付はどうなる 自民党は参院選で、現金2万円の一律給付を公約に掲げた。石破茂首相は選挙期間中の演説で「まだ収入が低い、食べ盛りの子がいっぱいいる、そういう困った方に早く、重点的にお支払いをする」と強調していたが、総裁選の立候補者たちは、世論に不人気なこの公約の実現に消極的だ。代わりの物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止や自治体への交付金拡充を挙げるものの、政策を一から見直すとなれば実現までさらに時間がかかる可能性もある。 自民の再生が懸かる総裁選だが、女性は関心がないという。「党のトップや首相に誰がなるのかというより、どんな形でもいいので、私たちの生活を早く楽にしてほしい」と切実な声を上げた。【木村敦彦】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>