毎日新聞 2025/9/22 11:00（最終更新 9/22 11:00） 430文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党総裁室の机＝竹内幹撮影 毎日新聞が20、21の両日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁が派閥の裏金事件の実態解明を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が73％に上り、「続ける必要はない」（12％）を大きく上回った。「わからない」は14％だった。 派閥の裏金事件は岸田政権下の2023年12月に発覚した。安倍派、二階派、岸田派の政治資金収支報告書に、パーティー収入がそれぞれ約6億7000万円、約2億6000万円、約3000万円少なく記載され、安倍派と二階派で販売ノルマの超過分が裏金化。自民は安倍派幹部ら39人を処分した。派閥も麻生派以外解散したが、依然、有権者の政治不信の払拭（ふっしょく）には至っていないことがうかがえる。Advertisement 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。1972人から有効回答を得た。【野原大輔】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>