有料記事二階堂友紀2025年9月17日 12時09分機械で製造された車の内装部品に傷がないか点検する、ベトナム出身の外国人労働者=2025年6月、愛知県岡崎市、浅田朋範撮影 外国人労働者を育て、国内で長く働いてもらうための新たな制度「育成就労」について、政府は17日、職場を変える転籍ができるまでの就労期間の案を公表した。17分野のうち建設や外食業など8分野は、ほかより長い「2年」とされた。 有識者会議での議論を経て年内に閣議決定されるが、国内の労働法制と矛盾し、外国人労働者の権利が十分守られないとの指摘もある。育成就労制度は、技能実習制度に代わる制度として設けられ、2027年4月から始まる。 技能実習制度では、原則3年働かないと別の職場に移ることができず、外国人労働者が劣悪な労働環境から失踪する例が相次いだ。 このため育成就労制度では、暴力やハラスメントなど「やむを得ない事情」がある場合は転籍できるとされたほか、一定の条件を満たせば本人の希望でも転籍可能となった。 政府は17日の有識者会議で、介護▽工業製品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽自動車整備▽飲食料品製造業▽外食業▽資源循環――の8分野について、本人希望で転籍できるまでの就労期間を2年とする案を示した。技能の習得に一定の期間が必要などと判断したという。企業側は、2年目以降は昇給させるなど待遇を見直す必要がある。 一方で、宿泊、農業、漁業、林業などの9分野は1年とされた。 この仕組みは、外国人労働者…【本日最終日】「U30応援割」有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら3カ月間月額99円！詳しくはこちらこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部専門・関心分野人権 性や家族のあり方の多様性 政治と社会こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月17日 (水)基準地価、4年連続で上昇日経平均 一時初の4万5千円台バンクシー新作、消される9月16日 (火)男子マラソン、近藤は11位貨物室に燃えた痕跡なしふるさと納税が収入源に9月15日 (月)「敬老の日」高齢者3619万人米兵は執行猶予判決なら帰国自殺考える子の悩みを分析9月14日 (日)ネパールで政変 若者が抗議世界陸上、東京で開幕佐渡金山の追悼式 韓国不参加トップニューストップページへ日本政府、パレスチナ国家承認を見送りへ 首相は国際会議欠席見通し5:00基準地価の上昇、周辺にも拡大 全国2.1万地点の価格地図はこちら5:00JAL社長を減給処分、安全統括管理者らも 機長の飲酒問題で10:47橋の駐停車禁止場所に無灯火の車か トレーラー衝突、海へ転落し死亡7:00冷たい？ChatGPT5 オープンAI日本幹部が憂慮する「依存」11:30丸亀製麺、店長の年収500万円台→最大2千万円 運営会社が新制度12:15