毎日新聞 2025/9/17 12:00（最終更新 9/17 12:00） 654文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷楽天グループ本社「楽天クリムゾンハウス」に掲げられている企業ロゴ＝東京都世田谷区で2024年2月16日、道永竜命撮影 ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる総務省の告示について、楽天グループが国に告示の無効確認を求めた裁判が東京地裁で開かれました。国側は訴えの却下を求めています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ふるさと納税のポイント付与禁止をめぐる訴訟」を解説します。Q ふるさと納税のポイントを付与する仲介サイトの利用禁止ってどういうこと？A 楽天などの仲介サイト事業者は、各自治体が用意するふるさと納税の返礼品を並べた専用ページを作って、自治体への寄付金額に応じて納税者に自社のポイントを還元しています。また、事業者には自治体から手数料が支払われています。総務省は昨年6月、自治体に対し、こうした仲介サイトの利用を禁止する告示を出しました。AdvertisementQ 国はどうしてサイト利用を禁じたの？A 事業者間でポイントをどれだけ付けるかの競争が激しくなっており、それを是正するためです。Q 楽天グループはなぜ国を訴えたの？A 楽天グループは、国に対し告示の無効を求めて裁判を起こしました。「10年以上許容されてきたポイントの付与ができなくなるのは不当だ」と訴えています。Q 国側はどんな主張をしたの？A 国側は「制度で保護されるべき利益があるのは納税者や自治体に限られ、楽天には訴訟を起こす資格がない」と主張し、訴えを却下するよう求めました。Q ポイント付与は今後どうなるの？A 総務省の告示を受けて、2025年10月からはポイントを付与する仲介サイトを使った寄付の募集が禁止される予定です。あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>