毎日新聞 2025/9/20 05:00（最終更新 9/20 05:00） 有料記事 3904文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米国のバイデン政権で運営・改革担当の国連大使を務めたクリス・ルー氏＝本人提供 創設80年の節目を迎える国連が試練に直面している。最大の資金拠出国である米国のトランプ政権は分担金の支払いを止め、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）を真っ向から否定した。バイデン前政権で運営・改革担当の国連大使を務めたクリス・ルー氏は「米国第一」が生む空白を中国が埋め、国際秩序が変質しかねないと危機感を強める。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 ――グテレス事務総長は国連の予算・人員の2割近い削減や組織の統廃合を含む改革案を提示しました。実現は可能ですか。 ◆国連改革は必要だ。バイデン前政権では優先課題であったし、トランプ政権でも変わらない。ただし国連は加盟国あっての組織だ。事務総長の提案は最終的に193カ国が合意しなければならない。削減が検討されるどの予算やマンデート（加盟国から負託された任務）もそれぞれに大切だと考える国がある。調整は極めて難しい。 それでも「現状維持はあり得ない」という共通認識は広がっている。トランプ政権のやり方は無責任で反発を招く恐れがあるが、「国連を目的にふさわしい組織にする」という発想自体は正しく、これまでの米政権だけでなく日本のような主要拠出国も問題意識を共有する。国連の支出の方法にいらだちを抱えているのだ。米国に左右される国連財政 ――トランプ政権は国連への拠出額を大幅に削減する方針です。どの程度実現し、国連をどう変えるでしょうか。…この記事は有料記事です。残り3309文字（全文3904文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>