最期まで私らしく～知っておきたい在宅の医療とケア～毎日新聞 2025/9/20 05:00（最終更新 9/20 05:00） 有料記事 4749文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷写真はイメージ＝ゲッティ ノンフィクションライター・中澤まゆみさんの連載「最期まで私らしく～知っておきたい在宅の医療・ケア～」。今回は介護保険で不足しているといわれる認知症への視点について、「介護の入り口」となる要介護認定の見直し議論から考えます。 介護保険サービスの利用開始時に行われ、介護への入り口となるのが「要介護認定」です。要介護度が高く認定されたほうが、サービスを多く利用できるので、認定や更新の調査時には、介護家族はその判定結果に一喜一憂します。 2027年度の制度改定に向け、高齢化に伴う介護保険制度の見直し議論が進んでいます。厚生労働省は、要介護認定の「1次判定」についても、見直しに動き出しました。 要介護認定は「1次判定」（コンピューター判定）と「2次判定」（認定審査会）の2段階で行われます。現行の1次判定は施設利用者のデータをもとにつくられたため、在宅介護の実態や負担が見落とされていると、長年、指摘されてきました。 また、データを取った当時の介護施設では、脳梗塞（こうそく）で「寝たきり」になった重度の人が中心だったので、1次判定の基準は「身体能力」の評価に傾いています。特に初期の段階で身体が元気な人が多い認知症では、実際の介護負担に比べ軽い要介護度に認定されがちなのが、介護家族の大きな悩みです。 認知症の人は今や7～8人に1人。在宅での介護保険サービス利用者の8割は、何らかの認知症状を持っているといわれています。それだけ多い認知症の人の行動や心理への視点が、介護保険制度に欠けているということが、繰り返し問題視されています。16年ぶりの大調査 「1次判定」見直しの検討 こうした意見を受け、厚労省では25年末から26年初頭にかけて、在宅介護を中心とした全国規模の介護の実態調査を、16年ぶりに実施することになりました。調査後、「1次判定の見直しは必要か」「見直しを行う場合は、どう見直すべきか」などの検討が行われることになっています。 今回の検証を進めるきっかけになっ…この記事は有料記事です。残り3910文字（全文4749文字）【前の記事】危機的状況の訪問介護 「国の制度」課題に向き合った地方自治体関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>