毎日新聞 2025/9/18 22:56（最終更新 9/18 22:56） 691文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米半導体大手エヌビディアの本社＝米西部サンタ・クララで、大久保渉撮影 米半導体大手エヌビディアは18日、経営不振に陥っているインテルに50億ドル（約7400億円）を出資すると発表した。人工知能（AI）ブームで先端半導体の開発競争が激化する中、エヌビディアが救済する形で米国の新旧半導体大手が資本提携することになる。 両社はデータセンターやパソコン向けの半導体生産でも協力する。エヌビディアによる買い取り価格は、1株当たり23・28ドル。17日の終値（24・90ドル）を下回るが、両社の発表を受け、ニューヨーク市場の時間外取引でインテル株は急騰した。Advertisement エヌビディアはAIブームを追い風に、先端半導体の設計・開発で業績が急拡大している。マイクロソフトやグーグルなど世界最大手のハイテク企業を顧客に抱え込んで株価も急騰しており、時価総額でマイクロソフトやアップルを抜いて世界最大の企業へと躍進した。 一方、かつて半導体の受託生産を含めた売上高で世界首位だったインテルは、台湾積体電路製造（TSMC）などアジア勢との競争に苦戦し、今年4～6月期まで6四半期連続で最終（当期）赤字に陥った。昨年12月にパット・ゲルシンガー前最高経営責任者（CEO）が引責辞任に追い込まれた。 2024年11月には、ダウ工業株30種平均の構成銘柄からインテルが外れ、エヌビディアが採用されるなど半導体の新旧交代が鮮明になっていた。 インテルは25年3月に就任したリップブー・タン新CEOの下でも業績回復の道筋を示せないでいる。8月下旬には、トランプ米政権による89億ドルのインテル株取得を認めていた。トランプ政権は、この際にインテルの筆頭株主となっている。【ワシントン大久保渉】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>