毎日新聞 2025/12/15 20:59（最終更新 12/15 20:59） 1134文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷裁判所を離れる黎智英氏を乗せたとみられる護送車＝香港・西九竜で15日、ロイター 香港国家安全維持法（国安法）の最大の標的とされた香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）に対する裁判では15日、「誰もが想像した」（民主活動家）有罪判決が下された。 審理を巡っては、中国への返還まで統治した英国から引き継いだはずの「法の支配」の実態に疑問が呈され、中国が約束した「1国2制度」が司法でも形骸化したことを明確に示した。Advertisement 香港メディアによると、黎氏は法廷に入る際、リラックスした表情で傍聴席の妻子らに手を振った。司法当局は600席以上の傍聴席を準備。裁判所の周辺に銃で武装した要員が警備に立つ中、各国の外交官やメディアらが傍聴に訪れた。 国安法の裁判では香港政府トップの行政長官が裁判官を任命する。 公判では、弁護人の人選が大きな問題となった。黎氏は当初、英国人の人権派弁護士を指名した。香港の憲法に当たる「香港基本法」は司法の独立を保障し、英国に由来するコモンロー（慣習法）を維持すると規定する。香港当局の圧力がかかる中、外国人弁護士は黎氏にとって重要な防御手段で、終審法院（最高裁に相当）もこれを認めた。黎智英氏に対する判決公判が行われる裁判所周辺では多くの治安要員が警備に当たった＝香港・西九竜で15日、ロイター しかし、香港政府トップの李家超行政長官は「国家安全上のリスクがある」と反発。李氏の要請を受けて、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は2022年12月、国家安全に関わる問題では行政長官の判断が司法判断に優先するという解釈を可決。行政長官の同意なしには外国人弁護士が参加できなくなった。 中国は「西側の『司法の独立』の道を歩まない」（習近平国家主席）としており、香港でも中国の意向で司法判断が覆された。 蘋果日報の元記者で、台湾でネットメディア「追光者」執行総編集を務める梁嘉麗さんは取材に「自分たちの意見をもってはならないというメッセージだ」と判決を批判。11月の高層住宅火災で当局の監督責任を問う市民が拘束されたことに触れ、「香港をよくしようとする希望さえ違法とされてしまう。中国の声しかなくなってしまった」と訴えた。 立教大・倉田徹教授（香港政治）の話 判決は中国政府のシナリオ通りといえる。国安法の施行から5年がたつが、香港当局の取り締まりのレッドラインは現在も緩んでおらず、市民社会は萎縮し、今回の判決を受けても釈放を求める運動が起きるとは考えにくい。また、黎氏については中国の習近平政権が「反中分子の極悪人」と位置づけており、10年以上の量刑も想定される。78歳の黎氏にとっては終身刑に近い刑となる。英国や米国が釈放を求め、長期収容も人権上の観点から問題視したとしても、中国側は「言論の自由は守られている」と内政干渉に反発し、平行線をたどるだけだろう。【林哲平（台北）、飯田憲】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>