有料記事聞き手・岡田真実2025年12月22日 5時02分 大阪府八尾市でコンクリート詰めの状態で見つかった岩本玲奈（れいな）さん（死亡推定当時6）は、市が住民票を削除する職権消除の手続きをしたことで18年以上「消えた子」になっていました。 東京の自治体で20年以上職員として勤めるなど行政実務に詳しい日本大学の鈴木秀洋教授（行政法）は、住民票が消されなければ、救えた命だった可能性があると指摘します。 市の当時の対応に問題はなかったのか。職権消除という手続きそのものに課題はないのか。考えを聞きました。日本大学危機管理学部の鈴木秀洋教授=2025年10月31日午後8時0分、東京都世田谷区下馬3丁目、岡田真実撮影日本大の鈴木秀洋教授（行政法） 住民基本台帳制度は、法律で「住民の利便の増進と、行政事務の合理化が目的」と定められ、そこに住む住民の現住所を公的に証明するものとして住民票があります。 福祉や保健・医療、教育などの行政サービスを提供する基礎となるため、自治体は台帳を正確に保つ必要があり、住民基本台帳法がこの根拠となります。 玲奈さんの住民票を消した職権消除という手続きは、その正確性のため、住民票の住所地に登録された人が住んでいないことが確認された時には削除する、というものです。2003年1月 八尾市役所を訪れた玲奈さんの祖父が「（玲奈さんの）母親の事情で母子の住民票は移せない」と説明 これは、市が当時、住民票の住所地にいない2人に対し、転居の届けを出すように伝えた後の祖父のアクションです。 「住民票を移せない」と言うのであれば、市は住民票を消すことに労力を割くのではなく、母子の生活について聴取をしたり、実際に住んでいる場所を訪れたりすることが必要だったと思います。04年6月 再び祖父が来庁し、「03年12月から玲奈さんと母親がいなくなった。2人を職権消除してほしい」と申し出。3カ月後、八尾市は2人の住民票を消除 台帳の正確性を保つ意味では確かに職権消除は必要な作業です。 ただ、親族の申し出を無条件…こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ12月22日 (月)国籍取得 居住「10年以上」に台湾有事 フィリピンに危機感働きアリに「女王殺し」誘導12月21日 (日)中央アジア5カ国と初首脳会合闇バイト保護 1年で544件琵琶湖の中から「幻の城」12月20日 (土)日銀が利上げ決める来年度の与党税制大綱を決定首都直下地震 新たな被害想定12月19日 (金)「年収の壁」178万円に山上被告に無期懲役を求刑スマホ新法施行、決済自由にトップニューストップページへパンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70% 朝日世論調査21:35外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化 永住許可に日本語能力も5:00高校の「数学」再編へ AIの学び重視しA、B、Cの区分なくす方向5:00村上宗隆、ホワイトソックスと契約合意と米報道 2年約53億円1:55再稼働、周辺自治体の同意も必要だ 「原子力発祥の地」前村長の提言5:00「消えてしまいたい…」20代で円形脱毛症 私を救ってくれたのは16:00