朝日新聞記事2025年12月23日 19時56分東京地検などが入る中央合同庁舎=東京・霞が関 荷物を配達する許可しか得ていない軽貨物自動車に有償で客を乗せていたとして、警視庁が道路運送法違反（無許可旅客運送事業）の疑いで逮捕した貨物輸送会社「軽急便」（名古屋市）の元東京営業所長（33）と東京営業所長（49）について、東京地検は23日、不起訴処分（起訴猶予）とし、発表した。 地検は理由について「これまでに摘発例がなかった違反形態で、容疑者らの違法性の認識が希薄だったことや、警察の捜査が入った後に（問題の）運送行為を速やかにやめたことなどを総合的に考慮した」と説明した。 この事件にからみ、書類送検された法人としての同社と10人も、不起訴処分（起訴猶予）となった。内訳は、法人としての軽急便（道路運送車両法違反の疑い）、同社東京支店長と運送を依頼した電気機器関係会社の担当者2人（同幇助（ほうじょ）の疑い）、運転手7人（同法違反と道路交通法違反の疑い）。関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ12月23日 (火)H3ロケット、打ち上げ失敗性犯歴の確認対象 政府指針案高校の「数学」再編へ12月22日 (月)国籍取得 居住「10年以上」に台湾有事 フィリピンに危機感働きアリに「女王殺し」誘導12月21日 (日)中央アジア5カ国と初首脳会合闇バイト保護 1年で544件琵琶湖の中から「幻の城」12月20日 (土)日銀が利上げ決める来年度の与党税制大綱を決定首都直下地震 新たな被害想定トップニューストップページへ農業の売り上げ、28年ぶりの10兆円超え コメ高騰の影響大きく18:57志賀原発の敷地内に推定活断層 国土地理院が認定、北陸電力は否定18:44PFASで住民ら800人が公害調停を申請 ダイキン相手、全国初17:30年収の壁「ミッション・コンプリート」発言 国民民主・玉木氏が弁明19:381人あたり名目GDP、スペインに抜かれOECD24位 24年度19:30【解説人語】「すみませーん」通らない声、解決？そのメカニズムは18:40