毎日新聞 2025/12/23 19:43（最終更新 12/23 19:44） 428文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸＝東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 2026年度診療報酬改定で、政府は、医薬品の公定価格「薬価」を0・87％引き下げる方針を固めた。医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」は3・09％の引き上げが決まっており、全体では2・22％のプラス改定となる。全体のプラス改定は、14年度改定以来、12年ぶりとなる。 診療報酬は公定価格で、「本体部分」と「薬価」で構成され、原則2年に1度見直される。近年は医療費の抑制のために、全体をマイナス改定することを前提に、薬価を市場の実勢価格に合わせて引き下げ、その財源で本体部分を引き上げるのが通例だった。前回の24年度改定では、本体部分を0・88％引き上げる一方、薬価をマイナス1％とし、全体の改定率は0・12％引き下げていた。Advertisement 26年度改定では、物価高や人件費高騰に対応するため、政府は本体部分の大幅な引き上げを決定。薬価の引き下げを差し引いてもプラス改定になった。24日に片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が閣僚折衝し、正式に決定する。【肥沼直寛】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>