2025年12月23日 19時21分東京地検などが入る中央合同庁舎=東京・霞が関 機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）をめぐる冤罪（えんざい）事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発された当時の警視庁公安部の捜査員3人について、東京地検は23日、不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。 検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて、東京地検が再捜査していた。大川原化工機側からの告発に対する一連の捜査は、今回の処分で終結した。 地検が不起訴としたのは①大川原化工機元役員を取り調べた捜査員が弁解録取書を破棄した経緯について虚偽の報告書を作った②捜査に不利なデータを隠すために報告書に虚偽を書いた――とする2件の告発。 東京地検の市川宏次席は不起訴処分の理由について「報告書の記載が虚偽であると認定することは困難と判断した」などと述べた。 冤罪事件をめぐっては、捜査を尽くさず逮捕・起訴したのは違法などと認定し、国と都に計約1億6600万円の支払いを命じた東京高裁判決が6月に確定している。 不起訴を受けて、大川原化工機の大川原正明社長は「組織を守るために国賠裁判を無視し、身内の悪に目をつぶったのでしょうか。とにかく残念であきれるばかりです」などのコメントを出した。大川原化工機冤罪事件化学機器メーカー 「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で、違法捜査と認定された東京高裁判決について、警視庁と東京地検は上告を断念しました。関連ニュースをまとめています。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ12月23日 (火)H3ロケット、打ち上げ失敗性犯歴の確認対象 政府指針案高校の「数学」再編へ12月22日 (月)国籍取得 居住「10年以上」に台湾有事 フィリピンに危機感働きアリに「女王殺し」誘導12月21日 (日)中央アジア5カ国と初首脳会合闇バイト保護 1年で544件琵琶湖の中から「幻の城」12月20日 (土)日銀が利上げ決める来年度の与党税制大綱を決定首都直下地震 新たな被害想定トップニューストップページへ農業の売り上げ、28年ぶりの10兆円超え コメ高騰の影響大きく18:57人身取引の被害で保護された12歳少女の母親、タイへ送還、訴追へ18:49志賀原発の敷地内に推定活断層 国土地理院が認定、北陸電力は否定18:44PFASで住民ら800人が公害調停を申請 ダイキン相手、全国初17:30H3打ち上げ失敗、原因は衛星の保護カバーか 飛行中に異常な外れ方14:27【解説人語】「すみませーん」通らない声、解決？そのメカニズムは18:40