朝日新聞記事中塚久美子2025年12月26日 21時00分2015年に兵庫県が県内の関係各所に送付した、国作成の「敷金等の特別基準一覧」の一部。家賃の特別基準額に乗じる数値が明記されている。今年10月23日、県は関係各所に改めて確認を求めるメールを送った 生活保護の利用者が転居する際に支給される敷金や不動産仲介料、火災保険料などの初期費用について、兵庫県内の5市2町で、国の通知と異なる独自運用によって支給上限額が低く設定されていることが分かった。専門家は利用者が不利益を被る可能性を指摘する。県は「上限額については実施主体に裁量はなく、統一されるべきものだ」として、10月下旬に関係各所にメールで周知していた。 初期費用は、保護開始時に居宅がない場合や家屋の老朽化、DVで安全が脅かされるなどの事情で転居が必要な際に支給される。 厚生労働省の通知では、自治体ごとに決められている家賃上限額に一定の係数（単身世帯なら1.3倍、2人世帯は1.4倍）をかけたものを「特別基準額」とし、兵庫県の初期費用の上限は特別基準額の6倍（姫路、尼崎の2市を除く）としている。 県に改めて確認すると「特別基準額×6」が初期費用の上限だと回答した。朝日新聞が県に通知文書の情報公開請求をしたところ、県は2015年、特別基準額の6倍とすることが明記された生活保護関連の厚労省通知を、各市のほか、町を担当する各県民局（県健康福祉事務所）に送っている。 しかし、多可町を担当する県加東健康福祉事務所では「被保護者に敷金などの上限額を伝えていない。家賃上限額か、特別な事情があれば特別基準、さらにやむを得ない場合は3倍。条件によって3倍を超える物件しかないなら6倍を検討する。総合的に判断する」とし、独自の運用をしていた。福祉事務所担当者は、県が10月に周知したメールを朝日新聞が指摘するまで認識していなかったとしたうえで、「生活保護行政に必要な実施要領や通知を編集した生活保護手帳通りに処理している」と回答した。 単身世帯の場合、多可町の敷金などの上限は国や県の認識では25万2千円。家賃上限額と判断されると約22万円少ないが、近年は事例がないという。 ほか、猪名川町を担当する県宝塚健康福祉事務所は「家賃上限額×3」、丹波、相生、豊岡、加古川、高砂の5市が「家賃上限額×6。原則、特別基準を使わない」と取材に回答した。 県は、希望する住居に入れなかったり、自己負担が生じたりしたケースの調査は検討していないという。 他の自治体でも通知と異なる運用がされていたことが分かっている。今年8月、大阪市が特別基準額を用いずに16年間運用していたことが判明した。 市は9月の市議会で「厚生労働省の通知で特別基準額をもとに算出した額を上限とする制度改正がされていたにもかかわらず、誤った上限額で認定していた」と認め、謝罪。「職員の思い込みが誤りの発見の遅れを生んだ」と述べた。 市は10月に調査結果を発表した。利用者の自己負担が発生したケースは、20年度以降25年8月までで計286件、計約378万円。市は対象者へ自己負担額の支給を始めている。 桜井啓太・立命館大准教授（社会福祉学）は「誤った低い上限額を示されれば、当事者はその範囲内で物件を探そうとする。子育て世帯など世帯人員が増えるほど影響額が大きく、転校などの問題も生じる」と指摘する。 そのうえで、「大阪市に続いて兵庫県でも確認されたとすれば、他でも誤った運用をしている可能性がある。国は早急に全国で確認調査をすべきだ」と話す。関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ12月26日 (金)入学金二重払い 負担軽減方針ハローワークの9割超にノルマ無痛分娩普及率、6年連続上昇12月25日 (木)ロキソニンなど追加負担へ外国籍の採用 一部見直しへ尾崎将司さん死去 78歳12月24日 (水)今年の出生数、66万8千人程度子どもの所在 つかめぬ自治体政府 メガソーラー規制強化へ12月23日 (火)H3ロケット、打ち上げ失敗性犯歴の確認対象 政府指針案高校の「数学」再編へトップニューストップページへ強い寒気で日本海側中心に降雪強まる 気象庁、暴風雪に警戒呼びかけ19:57中国の旅行アプリで大量削除騒動 「詐欺組織に情報漏れ」懸念が拡散21:04来年度税制改正1.7兆円減収へ 税収減るのに「財源を確保できた」20:00首相の対中姿勢が世論に「評価」される背景は 「高支持率リスク」も17:0039年続くサンタさんの贈り物 いつもの黒い袋と「最後」告げる手紙19:15書道家の樽本樹邨さん死去、88歳 「コメダ珈琲店」の看板を担当17:41