毎日新聞 2025/12/27 05:00（最終更新 12/27 05:00） 有料記事 1373文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷川崎重工業が建造した海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」＝海自ホームページより 川崎重工業に対する防衛省の指名停止処分は、防衛費増額を追い風とする同社の成長期待に冷や水を浴びせた。ただ、防衛産業特有の事情から影響は限定的との見方もあり、ペナルティーとしての処分の実効性にも疑問符が付く。不祥事ありながら好調な業績 川重は潜水艦や航空機、ミサイルなどの主要な装備品を納入し、防衛装備庁の中央調達における契約額は2024年度に6383億円で、前年度から1・6倍に増えた。防衛省向けを含む航空宇宙システム事業の受注高は24年度が前年度比27％増の8828億円。今後も成長を見込み、30年度の防衛事業全体の売上収益は5000億～7000億円を計画する。 政府の防衛力強化方針を背景に、不祥事を繰り返しながらも好調な業績を維持しており、24年度の売上収益は初めて2兆円を突破。25年度は過去最高を予想する。株価も高市早苗首相就任後に一時、年初来高値の1万2775円を付けた。 それだけに今回の指名停止処分は市場の期待に水を差すとともに、政府の防衛力強化方針にも影を落としかねない。ただ、骨抜きとなる可能性は残る。処分機能せず？言葉濁す防衛省幹部 川重は指名停止期間中、防衛装備庁などが…この記事は有料記事です。残り875文字（全文1373文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>