最高裁判所（共同） 最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事側に計約650万円を提供したとして、贈賄罪に問われた広告会社「大広」元執行役員の谷口義一被告（60）の上告を棄却する決定をした。20日付。懲役2年、執行猶予4年とした一、二審判決が確定する。一連の事件で、最高裁で有罪が確定するのは初めて。 被告側は、元理事高橋治之被告（81）＝受託収賄罪で公判中＝への資金提供は職務への対価ではなかったなどと無罪を主張したが、昨年3月の東京地裁判決は、理事就任前後の「一連一体の働きかけ」に対する対価として認められると判断。昨年11月の東京高裁判決も支持した。（共同）