有料記事贄川俊2025年10月6日 11時45分国土交通省 国土交通省は、大規模な土地の取得者に対し、自治体に国籍の届け出を義務づけるために関係法令を改正した。外国人や外国企業による土地取引をめぐり、大規模な山林買収によって水源地が損なわれるといった懸念があり、そうした取引の実態を把握する狙いがある。 国土利用計画法は、大規模な土地の取得者に対し、2週間以内に都道府県か政令指定市へ届け出るよう義務づけている。 届け出の対象は、商業地や住宅地などの市街化区域なら2千平方メートル以上、農地など市街化区域以外の都市計画区域は5千平方メートル以上、山林など都市計画区域以外は1万平方メートル以上の土地。届け出る項目は購入額や利用目的、所有者の住所などで、外国人かどうかは把握できなかった。 2024年の届け出件数は約…この記事を書いた人贄川俊東京社会部専門・関心分野調査報道、労働問題、政治とカネこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月6日 (月)高市新総裁、党人事を調整「ごまさば」アニサキス注意世界遺産・白川郷でクマ出没10月5日 (日)高市早苗氏が自民党新総裁にハマス、条件付きで合意動画生成AI、修正へ10月4日 (土)自民党総裁選 きょう投開票インフルエンザ 流行期入りコメ4キロでの販売広がる10月3日 (金)｢反軍演説｣議事録 復活案浮上国勢調査 同性カップル数えず外来タヌキ ウミガメを襲うトップニューストップページへ日経平均、一時2100円高で初の4万7000円台 次期政権に期待11:37外相に茂木氏 小泉氏と小林氏は閣僚で調整、萩生田氏は党要職で検討5:00決められた位置の手前で回送列車が停止か 田園都市線、再開見通せず10:50なぜ貸金庫に手をつけた 三菱UFJ行員が「失いたくなかったもの」6:00源泉徴収票で知られた「障害者」 入居拒否の理由問う男女に貸主側は7:00債務超過企業のM＆A「仲介大手に提携を断られた」再生コンサル会長10:00