毎日新聞 2026/3/4 15:30（最終更新 3/4 15:30） 有料記事 1668文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷中国政府が対日禁輸リストを発表したことを1面で報じる中国の新聞を掲示板に張り出す作業員＝北京市で2026年2月25日、AP 中国政府は軍民両用品の輸出を禁止する日本の20の企業・団体のリストを2月24日に公表した。高市早苗首相が衆院選で大勝した後、習近平指導部はなぜ新たなカードを切ったのか。 中国商務省が、三菱重工業の子会社などが名を連ねる「禁輸リスト」を公表したのは春節（旧正月）の連休明けのタイミングだった。高市首相が台湾有事を巡る国会答弁の撤回に応じない事態を見越し、中国側が次の一手を周到に準備していたことがうかがえる。 既に中国商務省は1月6日、日本への軍民両用品の輸出規制を強化する措置を発表していた。ただし、この時は具体的な企業名を挙げてはいなかった。 今回、「日本の軍事力強化に関与した」として20の企業・団体を名指しする踏み込んだ対応を取った。従来の不透明な線引きから禁輸対象が目に見える形となり、見せしめ効果を狙ったようにも映る。JAXAやスバルも 禁輸リストで目を引くのは、三菱重工業や川崎重工業、IHIの子会社など防衛産業関連が大半を占める点にある。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が含まれるのも、中国では軍が宇宙開発を担っていることが影響しているとみられる。 中国側は禁輸リストとは別に、輸出審査を厳格化する監視リストも公表。そこに記載されたSUBARU（スバル）やTDKなど20の企業・団体の中にも防衛省との取引実績がある事業者が少なくない。 こうした対象企業の選定からは、観光自粛や特定物品の輸入差し止めといった中国が関係悪化時に他国に繰り返してきた「経済的威圧」にとどまらない中国側の狙いが見える。 日本への輸出規制を巡り、中国外務省…この記事は有料記事です。残り995文字（全文1668文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>