毎日新聞 2026/3/5 17:00（最終更新 3/5 17:00） 937文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷文部科学省＝東京都千代田区で、石田奈津子撮影 文部科学省は5日、全国の公立学校のうち2828校で、2025年度の始業日（4月1日）時点に配置されるはずだった教員に計4317人の不足が生じていたと発表した。産休や病気休職で発生した欠員を補充できないことが要因。不足人数は21年度の前回調査と比較して1759人増えた。文科省は人材確保のため対策を打ち出してきたが、効果が出ていない実態が浮かんだ。 教員不足は、教員の定数を定めた義務標準法に基づいて配置されるべき数に、各教委などが独自に配置するべきだと判断した数を加えた教員の配置計画に欠員が生じている状態を指す。Advertisement 2回目となる調査は、公立学校の人事権を持つ都道府県・政令市教委などを通じて公立小中学校、高校、特別支援学校の計約3万2000校を対象に実施。4月1日時点で小学校1398校で1911人▽中学校828校で1157人▽高校310校で571人▽特別支援学校292校で678人――が不足していた。2025年4月1日時点の教員不足の状況 育休明けの教員が子どもの慣らし保育期間などを経て復帰することが多い5月1日時点での教員不足も調査。不足は全校種で計3827人となり、前回調査から1762人増えた。義務標準法に基づく小中学校教員の定数を満たせなかった自治体は32あった。 教員不足の背景には、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）の小学校入学に合わせて採用された世代の大量退職に伴い若手の採用が進んだ一方、産育休の取得も増えていることがある。特別支援学級は過去5年で約1万5000クラス増え、教員の需要が増加している。 一方で、教員のなり手は減少している。25年度の教員採用倍率は過去最低の2・9倍にとどまった。正規採用されやすくなったことで非常勤講師となる人材も減少。長時間労働や保護者対応の難しさなどから「ブラック職場」のイメージが根付き、敬遠されている可能性もある。 教員が不足する学校では校長が担任を兼務するケースがある。年度途中で休職する教員もおり、この不足数はさらに膨らんだ恐れがある。 文科省は産育休代替教員を正規化する制度改正や学校現場の働き方改革、教員養成系大学の支援などを進めてきたが、教員不足解消のメドは立っていない。担当者は「深刻な状況だと受け止めている」と話した。【斎藤文太郎】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>