毎日新聞 2026/3/4 19:15（最終更新 3/4 19:17） 930文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた東京高裁決定を受け、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士（左から3人目）ら＝東京都千代田区で2026年3月4日午後1時40分、西夏生撮影 東京高裁に解散命令が下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2025年3月時点で1040億円の資産を所有していたことが高裁の決定内容から判明した。うち668億円を現預金で保有していた。 年度末を基準にすると、教団の資産は23年3月に1180億円とピークに達したが、その後の2年間で140億円減った。22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件によって教団が社会問題化したことで、収入の大半を占める献金が大きく減ったためとみられる。Advertisement 教団の献金収入は18～21年度に400億～500億円だったが、事件後から大きく減り、23、24年度は200億円を割っていた。 教団の解散により始まる清算手続きでは今後、教団から移行した清算法人が元信者らへの賠償や補償を進める。原資は教団の保有財産になるため、特に現預金の有無が被害者救済において注視されていた。 高裁の決定によると、25年3月の資産のうち現預金は668億円で、その2年前から180億円減っている。教団関係者は「収入は激減したが、人件費や教団施設の維持費など、かかる費用は変わっていない。教団全体の運営だけで年間100億円近い赤字になっている」と話しており、現時点で保有する現預金は600億円を切っている可能性がある。 現預金以外の資産は25年3月時点で372億円だった。23年3月から2年間で39億円増えている。教団関係者によると、この間も不動産の購入を進めていたといい、増加分はその資産とも考えられる。 一方、赤字が続く運営体制を見直すため、教団では「大規模なリストラ」が進められていた。複数の教団関係者によると、今年3月までに約1200人いた教団職員のうち50代以上を中心に500人を削減する方針という。 1995年12月に東京高裁による解散命令が確定したオウム真理教では、被害者遺族への賠償分など教団の負債が資産を40億円以上上回り、遺族らの申し立てを受けて教団は破産した。 被害者や遺族への賠償は主流後継団体「アレフ」に引き継がれたが、遺族らは25年11月、資産隠しにより10億円の賠償金支払いが滞っているとして、アレフと関連団体を相手取り、資産の確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。【春増翔太、宮城裕也】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>