毎日新聞 2026/3/4 21:03（最終更新 3/4 21:03） 826文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明氏（左）と、妻の韓鶴子総裁の写真。教団施設の壁面に掲げられていた＝韓国北部・京畿道加平郡で2025年9月13日、福岡静哉撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2019～21年度、毎年150億円前後を韓国へ送金していたことが、東京高裁が4日に下した解散命令の決定内容から判明した。 この間の日本国内における教団の収入は400億～500億円で、ほぼ全額が信者からの寄付だった。教団は集めた献金の3分の1を世界本部がある韓国へ送っていたことになる。Advertisement 高裁の決定によると、教団による海外への送金額は19年度144億円▽20年度157億円▽21年度179億円だった。各年度ともほぼ半分は「海外宣教援助費」名目で送られ、他に「教化費」「祭典費」「文化スポーツ振興費」といった名目の送金もあった。 海外への送金額の9割超は韓国が占め、ソウル近郊・清平にある世界本部のほか、関連団体の財団やバレエ団が含まれていた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部の建物群。下側の宮殿のような建物が「天苑宮」。一番上に位置するのが、韓鶴子総裁が住むとされる「天正宮博物館」＝韓国北部・京畿道加平郡で2025年9月13日、福岡静哉撮影 安倍晋三元首相銃撃事件（22年7月）があった22年度は教団による海外への送金額が93億円に減っており、23、24年度は「ゼロ」だった。 これまでの教団の説明によると、教団は世界本部のほか、遅くとも20年ほど前から世界本部の資金を管理する「HJマグノリアグローバル統一財団」に送金を続けてきた。 安倍氏銃撃事件を受け、教団は22年10月に「海外への送金を少なくとも1年間は停止する」と発表。献金収入が大きく減っていったこともあり、それ以来、送金は再開できなくなったとみられる。 こうした韓国への送金は、教団創始者の文鮮明氏（故人）や妻で現総裁の韓鶴子氏のためとされ、各教会を通じて信者に負担を強いる「献金ノルマ」になっていたとされる。 教団は一貫して「ノルマはない」と主張し続けてきたが、安倍氏銃撃事件前後にも清平に建設中だった教団施設「天苑宮」のために「1家庭あたり183万円」の献金を度々呼びかけていた。 また、教団として韓国への送金ができなくなった22年10月以降も、個々の信者らが自ら現金を持って韓国へ渡航し、当地で献金をする活動は続いていた。【春増翔太、宮城裕也】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>