視点・解説2026年3月4日 19時30分有料記事岡田匠旧統一教会の解散命令について語る島薗進さん=東京都港区、岡田匠撮影 高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁は4日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。政治と宗教の距離、信教の自由なども問われるなか、どんな課題が残っているのか。宗教学者の島薗進・東京大学名誉教授に聞いた。 ――解散命令をどう受け止めますか。 高裁は教団側の2009年のコンプライアンス宣言後の人権侵害など、かなり踏み込んだ検討をしており、解散命令は順当ですが、この問題が解決したわけではありません。宗教法人ではなくなっても多くの外郭団体があり、宗教集団としての活動は続きます。行政も民間団体も、宗教2世を含めた被害者への補償、脱退者のケアが進んでいません。なぜこれほどの被害を生んだのか、原因の解明もできていないのが現状です。 ――解散命令と信教の自由の関係はどう考えますか。 行政が宗教団体の活動に踏み込むわけではなく、解散命令が信教の自由を妨げることにはなりません。 オウム真理教の場合、（無差別大量殺人を起こす危険性がある団体を対象にした）団体規制法を作り、解散された後も公安調査庁が監視しています。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部=2025年3月25日午後、東京都渋谷区、小宮健撮影 一方、旧統一教会の場合、オウム事件と違って殺人事件はなく、民事訴訟で多くの被害が認められた結果、解散命令が妥当だと判断されました。被害者救済法と不当寄付勧誘防止法はできましたが、旧統一教会の活動を抑える法律ができたわけではありません。 詐欺的な方法で多額の寄付を強要する活動をどう制限したらいいのか。フランスにはセクト規制法があり、省庁を横断した組織でウォッチしています。日本でも人権侵害を見張る民間の活動に対応できる体制づくりなどの検討が必要です。省みる気配のない自民 「非常に大きな問題」 ――政治と宗教の距離も問われました。 一番の問題は、これほど多くの被害を生み出し、解散命令まで出た旧統一教会を政治家が長期にわたって支援してきたことです。 旧統一教会の利益になること…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月4日 (水)対イラン攻撃 長期化を辞さず南鳥島で核ごみ調査申し入れ女性7割「性的からかい」経験3月3日 (火)原油価格、一時12%急騰ハメネイ師の居場所特定 なぜ大江健三郎の未発表小説発見3月2日 (月)イラン最高指導者 殺害される商船三井 ホルムズ海峡足止め節約志向 落ち込む肉消費3月1日 (日)米・イスラエル、イラン攻撃クリントン氏「犯罪知らず」名鉄百貨店本店が閉店トップニューストップページへイランの軍艦沈没、101人行方不明 潜水艦による攻撃か 海外報道19:09ホルムズ海峡の通航量8割減 米イスラエルの攻撃後、欧調査会社調べ18:30声優の桂玲子さん死去 「サザエさん」イクラちゃんを長年演じる17:21那須雪崩事故、元教諭ら2人に執行猶予 1人は再び実刑 東京高裁18:03震災復興に必要だった32.5兆円 国民1人27万円、どう使われた17:00旧統一教会「ここからは戦争だ」 自民党との「蜜月」が終焉迎えた日11:14