毎日新聞 2026/3/5 11:00（最終更新 3/5 11:00） 有料記事 1872文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の即時抗告を棄却したことを受け、記者会見で涙ぐむ全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士＝東京都千代田区で2026年3月4日午後2時7分、西夏生撮影 東京高裁が4日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出し、解散に向けた手続きが始まった。だが、実は17年前にも教団の解散を求める動きがあった。国はそのときに重い腰を上げず、献金被害者の完全救済は図られなかった。教団と「長い長い闘い」を続けてきた弁護士は今、何を思うのか。 「解散命令請求をやってください」。2009年の夏。山口広弁護士（76）は文化庁の一室で、宗教担当の職員と向き合っていた。 山口弁護士は1987年に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」を組織し、弁護士約300人と「霊感商法」の被害救済に取り組んできた。大学サークルに路上のアンケート、健康相談。被害が始まるきっかけには共通点があった。 当初は宗教だとは言わずに近づき、徐々に悩みを聞き出す。何時間も、何度でも、聞いてくれる。そして、気を許すと、今の苦しさは先祖の因縁だとし、「救われるためには」といって教団の教義を伝えてくる。信者となって教団に献金し、他の人に献金を勧誘できるようになれば、組織内で認められていく。 連絡会は地道に裁判を起こし、献金勧誘に関わった信者個人に賠償を命じる判決を勝ち取ってきた。教団の責任を認める判断も出るようになったが、被害はやまなかった。山口弁護士は、国が教団に宗教法人格を与えることは、違法行為にお墨付きを与えていると感じていた。解散命令請求で法人格を奪うことに意味があった。有罪「教団の幹部クラスじゃない」 文化庁に掛け合った09年は教団との闘いで転機となるはずの年だった。 不安をあおって高額な印鑑を売りつけたとして、警視庁が販売会社「新世」を特定商取引法違反容疑で捜査し、社長らが起訴された。東京地裁の判決は会社の従業員を教団の信者と認定。「販売手法は信仰と混然一体となったマニュアルや講義で周知された」とし、社長らの有罪は確定した。教団はこれを契機に法令順守を徹底するとした「コンプライアンス宣言」を出す。 山口弁護士は、民事ではなく刑事事件になった今こそ、解散命令請求に踏み切るべきだと…この記事は有料記事です。残り1014文字（全文1872文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>