毎日新聞 2026/3/5 19:33（最終更新 3/5 19:33） 845文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷全人代に出席した習近平国家主席（左）と李強首相＝北京で2026年3月5日、ロイター 中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は施政方針に当たる「政府活動報告」で2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を「4・5～5％」に設定。3年ぶりに目標値を引き下げた。 26年予算案も公表し、国防費は前年比7・0％増の1兆9095億元（約43兆円）となった。伸び率は前年の7・2％からわずかに鈍化したが、依然として経済成長率目標を上回る高い水準となった。Advertisement 中国は23～25年に3年連続で成長率目標を「5％前後」と定めいずれも達成していた。ただ、不動産不況が長期化し今後も同水準の高成長を続けるのは困難となる中で、小幅な減速を容認して政策運営を柔軟にする狙いがある。 政府活動報告では、政策課題の筆頭に「強大な国内市場の整備」を掲げた。内需不足が深刻となる中で、所得の向上や社会保障の整備などを通じ、消費の拡大を図る考えだ。デフレ脱却も課題となる中、26年の物価上昇率目標は前年と同水準の2％前後に設定した。 今回の全人代では、中期経済目標「第15次5カ年計画」（26～30年）も示された。35年までに1人当たりGDPを20年比で2倍にする長期目標を掲げ、米国との技術競争を念頭に、人工知能（AI）や半導体などの先端産業を強化し、科学技術の「自立自強」を図る姿勢を明確にした。 一方、外交面では、3月末のトランプ米大統領の訪中を控え、米国を意識した内容が目に付いた。 昨年10月に韓国で開催した米中首脳会談について、政府活動報告は「重要な合意に達し、より多くの安定性をもたらした」と評価。トランプ政権の関税圧力に屈せず、対米交渉で成果を上げた点を強調した。 激動する世界情勢を踏まえ「国際秩序がより公正で合理的な方向に発展するよう推し進める」と主張。台湾問題を巡っては「独立勢力に打撃を与え、外部勢力からの干渉に反対し、祖国統一の大業を推進しなければならない」と表明した。 全人代の会期は12日までの8日間。【北京・松倉佑輔、河津啓介】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>