読む政治深掘り 園部仁史毎日新聞 2026/3/21 10:00（最終更新 3/21 10:00） 有料記事 1770文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷会談に臨む高市早苗首相（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2026年3月17日午後5時29分、平田明浩撮影 自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は、東京23区のような「特別区の設置」を指定要件の必須条件としないこととなった。2025年9月末策定の維新の骨子案では不可欠な要件とされたが、与党協議で削除された。背景には「大阪ありき」との批判を避けたい自民・維新双方に加え、維新内での思惑の違いもあった。維新の看板政策である「大阪都構想」実現に向けて、副首都構想と関連付けてきた論理の柱が失われ、足元の大阪では都構想の大義が問い直されかねない。「特別区」条件満たすのは3市のみ 維新幹部は与党協議が一定の合意を見た2月27日、「維新の『特別区限定』というボールは、さすがに高すぎた。一方で維新が求めた経済成長の考え方は盛り込んだ」と歩み寄りの結果だと強調した。 維新が副首都の要件に求めた「特別区の設置」とは、政令指定都市である大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想そのものだった。 制度上、新たな特別区の設置には、政令市と隣接自治体で計200万人以上の人口が必要となる。単独の自治体で満たすのは大阪、横浜、名古屋の3市のみで、札幌、仙台、福岡市などの各市は隣接自治体との再編が必要となる。そもそも現時点で特別区設置を目指すのは、全国で大阪市しかない。 政府・自民内には早い段階から「維新の党利党略と…この記事は有料記事です。残り1212文字（全文1770文字）【時系列で見る】【前の記事】「板挟み」の高市首相、国益最大化なるか トランプ氏予測できず関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>