毎日新聞 2026/3/22 13:36（最終更新 3/22 13:37） 779文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷写真はイメージ＝ゲッティ 自動車産業の支援に向けて名古屋銀行など8行は広域連携を強化する。業界は電動化など変革期にあり、サプライチェーン（供給網）を支える企業に他地域の企業との接点を提供するなどし、生き残りを後押しする。 8行は2月末、広島市内で連携協定を締結した。協定事務局を担う広島銀行の清宗一男頭取は「自行だけではアプローチが難しい地域外企業とのネットワークを連携によって築き、広域での面的支援につなげる」と強調。名古屋銀の藤原一朗頭取は、「それぞれの地域で金融機関がサポートし、日本経済を再浮上させていく」と力を込めた。Advertisement自動車産業支援に向け広域連携を結んだ地方銀行8行の頭取ら＝名古屋銀行提供 2行のほか、山形▽足利▽群馬▽横浜▽静岡▽中国――の各銀行が参加する。 中国銀を除く7行は、2023年8月に覚書を締結し、各地の自動車産業の企業が抱える課題や強みなどについて、情報を共有して企業への支援内容に生かしてきた。今回、新たに中国銀が加わり、覚書を連携協定に「格上げ」した。 取り組みの一つが販路や事業規模の拡大支援だ。日本の自動車産業は、トヨタ自動車など完成車メーカーが頂点に位置し、下請け企業が部品を供給する垂直統合型の系列構造となっている。ただ、電気自動車（EV）は従来より部品数が減るため、原材料や資材、サービスなどを供給するサプライヤーは取引が減る懸念を抱える。 こうした状況に対し、各行が取引先企業を紹介し合うことで、系列外企業との取引を促す。競争力強化や技術伝承を望む企業に向けては、M＆A（企業の合併・買収）の仲介にも取り組む。 清宗頭取は「（企業が）各地域のメーカーとのお付き合いをより良い形で増やしていける機会になる」と期待する。 連携協定は各行の人材育成にも生かす。各行には自動車産業支援の専門部署があり、企業への助言などを行っている。こうした人材や行員を交流させることで、支援側の知見も深める狙いがあるという。【大原翔】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>